田村耕太郎【第5回】加速するアジア全体の中国経済への依存と日本経済の縮小

『シンガポール発 最新事情から説く アジア・シフトのすすめ』より
田村 耕太郎 プロフィール

私は中国の、生命力と交渉力と喧嘩の強いヤツが常にトップに来るという「リーダーシップの強烈さ」を恐れるべきだと思う。強いリーダーに率いられ、巨大な経済を抱える隣国は、さらに手強くなる可能性がある。

私のポリシーは、「物事は悲観的に想定して準備して、楽観的に行動する」である。

強大化要素が諸外国に

我々の近辺には、中国の軍門に下りそうな国がたくさんある。最近のニュースでは、ニュージーランドの総選挙の結果がそれを示していた。

以下は2014年9月21日の読売新聞からの抜粋。

「ニュージーランドの総選挙(1院制、基本定数120)は20日、投開票が行われ、キー首相が率いる与党・国民党が単独過半数を獲得し、キー氏の3期目就任が確実となった。首相は中国との関係強化を掲げており、同国経済の対中依存はさらに進む見通しだ。(略)国内総生産(GDP)成長率は2013年4月~14年3月に3・3%を記録。けん引役は、中国向け輸出で、国別輸出額では13年にオーストラリアを抜き、初めて1位となった。富裕層が増加する中国では、幼児向け粉ミルクの需要が高まり、輸入の約8割をニュージーランド産が占める。キー首相は、こうした中国との関係を重視。今年3月の訪中時には、貿易総額を20年までに現在の1・5倍近い300億ニュージーランド・ドル(約2兆6500億円)に引き上げることで合意した。」

また以下は、2014年9月19日の日本経済新聞の記事の抜粋である。

「インドを訪問している中国の習近平国家主席は18日、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、中国が今後5年間でインドに200億ドル(約2兆1600億円)を投資することを軸とした経済関係の強化策を表明した。(略)モディ首相は会談後の共同記者会見で『中国は最高に偉大な隣人であり、我々は世界最大の新興経済国だ』と連携の必要性を強調した。習主席も『両国の25億の国民は世界に大きな影響を与えることができる』と応じ、モディ首相が来年の早い時期に訪中することを招請した。中国は今回、今後5年間でインフラ分野などに200億ドルの対印投資を行うと約束した。インドでは、実際はこれを大幅に上回る1000億ドル(10兆8000億円)規模の投融資が行われるとの見方も広がっており、今月1日に日本が提示した『5年間で3兆5000億円の投融資』を大きく上回る可能性もある。

日印関係へくさびを打ち込みたい中国の思惑は、高速鉄道分野でも見られた。中国は今回、自国システムの導入に向けた事業化調査の実施で合意にこぎ着けた。インドの現有鉄道システムの高速化や、鉄道技術の移転に向け『鉄道大学』の設置も進める。モディ首相は電力不足解消に向け中国との実質的な『民生用原子力協定』の締結に向けた交渉開始で合意したことも明かした。」

日本が期待するように、「インドが日本のために中国と対立」したりはしないと思う。中国に簡単に取り込まれることもないだろうが、中国経済への依存は深まっていくと考えられる。インドは「日中の関係悪化を自国に有利に使っている」と思うのだ。

そして中国は、インドに日本の3倍以上の巨大投資を行うかもしれない。中国の民間企業もインド投資を拡大させる意向で、この日本経済新聞記事によると「習氏の訪印に同行した中国企業幹部も、インド企業との事業協力などで総額34億3000万ドル相当の契約を交わした。格安航空会社(LCC)のインディゴは、中国最大手の中国工商銀行との間で、航機約30機の購入資金約26億ドル相当の融資に関する覚書を締結した。通信大手リライアンス・コミュニケーションズと中国の通信機器大手、華為(ファーウェイ)との間で2G・3G通信網拡大に向けた覚書も交わされた」という。

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