消費税の議論のもとにある、社会保障政策・財政状況に注目を

消費増税と社会保障改革と財政健全化は関連している

12月14日に投開票が行われる衆院選が近づいてきた。思いもよらぬ解散から、あっという間に投票日を迎える感覚だ。今回の選挙は安倍政権の目玉である「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のこれまでの評価と今後、そして消費税を8%から10%にあげる時期を遅らせることについて注目が集まっている。

安倍首相本人は11月18日の解散表明の会見で以下のように述べた。

“国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策に賛否両論あります。そして抵抗もある、その成長戦略を、国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても、国民の皆様の声を聞かなければならない、と判断いたしました。” 

安倍首相が会見で自ら設定した通りの争点を、他党や各メディアも主要争点としておいているイメージがある。

もちろん、消費税をどうするか、経済政策をどのように行うかは大事な争点である。同時に、社会保障と財政状況も重要なテーマである。そもそも消費増税は膨らみ続ける社会保障給付費に対する財源不足を賄い、増え続ける債務残高を減らしていくために行われる施策である。「税と社会保障の一体改革」と呼ばれる一連の改革は消費税率の引き上げを柱として行われる予定のものだった。

財務省発行パンフレットより  http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0003.html

このことは、財務省発行の税と社会保障の一体改革の説明用の資料にも明記してあり、「持続的な経済成長」「社会保障制度改革による安定化」「財政の健全化」は互いに関係をしあっているものと表されている。つまり、経済政策や消費増税の先送りなどは、社会保障と財政状況の両方に関わってくるものなのだ。

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