増税の悪影響こんな数値にも表れている

〔PHOTO〕gettyimages

ミシガン大学が集計している米国の「消費者信頼感指数」の11月速報値が発表され、'08年のリーマンショック以降最高の89・4を記録した。日本では普段あまり耳にしない指標だが、いま日本でこの値を集計したら、どのような結果が出るのだろうか。

この「消費者信頼感指数」とは、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが全米の消費者のマインドを探るために集計している指標だ。毎月、第2または第3金曜日に速報値が、最終金曜日に確報値が公表されている。

指標は、アンケート調査で現在と将来の景況感、雇用状況、所得(自動車・住宅の購入計画)について「楽観」か「悲観」かを回答してもらい、その結果を指数化して作成する。

同様の指標として、全米産業審議委員会という民間の調査機関が公表している消費者信頼感指数もある。こちらはアンケート対象者が5000人と、ミシガン大学の500人(確報値のとき。速報値では300人)よりも大きいのが特徴だ。いずれの消費者信頼感指数もNYダウとの相関が強く、株価を先取りするとして注目されている指数である。

日本では、外資系カード会社などで、似たようなアンケート調査によって指標を出しているところもあるが、政府統計の中では内閣府による「消費動向調査(消費者態度指数)」が同様の指標といえる。

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