「40人学級化」騒ぐほどに財務省の思う壺

公立小学校の35人学級制を、財政再建のために40人学級制に変更する―。財務省がそんな計画を目論んでいる。政府内では下村博文・文部科学大臣がその方針に反発しているが、財務省は一体何を考えているのだろうか。

学校では、1クラスの生徒数は少ないほうがいいというのは、何となくみんなが感じていることだろう。生徒数が多ければ、先生の目が届かなくなり、生徒のほうも先生からみられていないと学習に身が入らない。このようなことは常識だと思うが、財務省はそう考えないということか。

海外の事情はどうなっているのか、調べてみた。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の小学校の平均学級規模は、28・0人(OECD平均21・6人)と、韓国、チリに次いで3番目に多い。主要国の学級規模の基準を見ると、イギリスは第1~2学年で30人上限、フランスは平均で17~20人、アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカは第1~3学年で24人上限、ドイツは1~4学年で標準24人となっている。日本より海外のほうが学級生徒数が少ないことがわかる。

学級規模と学習効果の関係については、海外でかなりまとまった研究の蓄積がある。学級規模の縮小が学力テスト得点の向上、積極的な授業参加態度、退学の減少など、何らかの効果ありとするものが多い。

もちろん、親の立場から見れば、学級規模は小さければ小さいほどいい。しかし、小さくなるほどにカネがかかるので、先進国の基準は20~30人程度となっている。

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