舛添都知事のトンでもない金融構想

〔PHOTO〕gettyimages

東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。

先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない。

まず、舛添知事の記者会見での発言を見てみよう。

「現時点の市況では利率3%程度が見込まれておりまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の利率0・1%程度と比べ、為替変動リスクはありますけれども、はるかに高い利回りが期待されます」

一見してわかるが、これは証券会社のセールス・トークそのものだ。

言い訳程度に「為替リスク」に言及しながら、「名目金利差」を強調する手口で、投資家にとっての有利性だけを強調している。投資家が有利であれば、その分発行者の東京都が不利になるはずだが、そのことについては一切語られていない。

そもそも、発行者の東京都が外貨建て債券を発行する確かな理由はない。

海外展開する企業であれば外貨建て資産を持つことがあるため、そのヘッジのために外貨建て負債を持つのは合理的といえる。しかし、東京都の場合はバランスシートを見ても外貨建て資産は見当たらない。それなのに、外貨建て負債をなぜ持つのか、よくわからない。折しも、舛添知事は、東京都を国際金融センターにすると口走ったために、証券会社の営業に引っかかったのだろう。

今回の都債の購入対象者は東京、千葉、神奈川、埼玉に在住する個人などとされているので、あえて外貨建てにする必要はない。資金調達したいのであれば、普通に「円建ての都債」でいいわけである。

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