信用保証制度をNPOに拡大。その意図は?

経済産業省・中小企業庁の研究会が、信用保証制度に関する提言をまとめた。信用保証制度は中小企業が金融機関から資金を借りやすくするための制度で、信用保証協会に保証料を納めると、借りたカネを返済できない場合に、協会が肩代わりしてくれるというもの。提言では、中小企業を対象にしていたこの制度を、「一定の条件で」という留保はありながらも、社会貢献活動などを行うNPO法人が新たに利用できるようにすべきだとされている。

研究会の名称は「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」で、委員は13名。気になるのは、役所が「審議会」ではなく、「研究会」でこのテーマを議論しているという点だ。

法律に基づいて開催される審議会と、法律に基づかない研究会では、役所におけるステータスがぜんぜん違う。おおざっぱに言えば、審議会は局レベル、研究会は課レベルの話。研究会は課長がテーマを決めて、その方針に、委員からのお墨付きを得るための隠れ蓑として利用しているというのが実情だ。よくできた役人なら、研究会を作る前に、おおよその報告書を作成。その方向に支障のない委員をリストアップしているものだ。

役人は自らの組織を守る。そのために、無理にでも新しい仕事を作り、予算をおろしてもらうように動く。これは役人の性のようなものだ。もちろん役所といえども、さすがに社会的に無意味な仕事はできない。そこでNPO、である。NPOは社会貢献活動などを手掛けることが多く、やっていることが純粋民間企業というより、役所にやや近いので取り組みやすい。

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