旅行などで中国から日本を訪れる人の数が急増している。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、7月の1ヵ月間に日本を訪れた中国人は28万1200人。前年7月に比べて倍増した。8月も25万3900人と前年同月比56%増えた。これまで月間で最高だったのは2012年7月の20万4270人だから、今年の7月はこれを大幅に上回って過去最高を記録したことになる。
日中関係は「冷え切っている」というのが多くの日本国民の感覚に違いない。2012年9月に当時の野田佳彦内閣が断行した尖閣諸島の国有化をきっかけに、両国の緊張は一気に高まった。友好訪問団の受け入れまで拒絶する事態に発展。日中間の人の移動は大幅に減った。中国から日本にやってきた人の数も、尖閣問題直後の2012年11月には5万1993人にまで激減したのだ。
その後の安倍晋三内閣の誕生で、さらに中国は対日批判を強めたのは周知の通り。尖閣諸島周辺の日本の領海に繰り返し立ち入るなど、緊張は頂点に達した。政府内にも「偶発的な衝突が起きかねない」と懸念する声まで出ていた。
今年3月31日には、中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院日本研究所が『日本青書』を発表。「国交正常化後、最も緊迫した状態に陥った」と指摘した。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝などで一気に冷え込んだ、という見立てだった。両国間の政治的な「冷え込み」は限界に達したのである。
だが、現実にはその頃から観光分野では“雪解け”が始まっている。今年に入って訪日中国人数は急増し始めた。前年同月に比べて倍増近いペースで増えてきたのである。そして遂に、7月には尖閣問題前のピークを上回ったのだ。このところ減少傾向にある韓国からの訪問者数を上回り、最も訪日客数の多い国になった。