「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、
総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論

『iPhone6』発売で携帯電話業界はさらに盛り上がっているが･･･ photo Getty Images

高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。

進まない「携帯電話料金」引き下げ競争

背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。

総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。

同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。

しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間からも「むしろ周波数の割り当て先を増やして競争を促すなど、より本格的な競争促進策を打つ方が先決だ」といった批判が出ることも予想される。

我々の生活に直結する携帯電話料金の引き下げに直結する話だけに、議論の行方をモニターしていく必要がありそうだ。