世界認知症諮問委員会・黒川清委員インタビュー
「安倍内閣は認知症対策でサミットをリードせよ」　

キャメロン首相（左）の呼びかけで昨年12月に「G8認知症サミット」が開かれた photo Getty Images

今年11月、認知症対策に関する国際会議が東京で開かれる。昨年12月に英国のキャメロン首相の呼びかけで「Ｇ８認知症サミット」が開かれたが、そのフォローアップの会合である。

高齢化によって急速に広がりつつある認知症は、先進国共通の問題で、連携してその対策に当たろうというのが認知症サミットの狙いだった。日本を含むＧ８の保健大臣らが集まり、「宣言」と「共同声明」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033640.html)がまとめられた。

合意を受けて英国政府が今年４月に新設した「世界認知症諮問委員会（World Dementia Council）」の委員に就任した黒川清・日本医療政策機構代表理事に聞いた。

認知症は、徘徊など社会にも大きな影響を及ぼす

---Ｇ８で認知症対策を議論し始めたのはなぜでしょうか。

黒川 人口の高齢化はいまや先進国共通の問題で、それに伴って認知症対策が重要になってきた。認知症への対応にはおカネもかかるし人手もいる。しかし先進国はいずれも財政難で、一国の政府だけでは手が回らない。

そこでプライベート・セクターである産業界なども巻き込んで、各国共同して対策を考えるべきだ、ということになった。

認知症は、従来の病気などと大きく違い、徘徊など社会にも大きな影響を及ぼす。単に医療や介護の現場だけで対策を考えれば済む問題ではない。

---昨年末の認知症サミットのフォローアップ会合が東京でも開かれます。

黒川 ７月にパリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、９月にはカナダのオタワですでに開かれた。11月の日本に続き、来年２月には米国でも開かれる。日本での仮のテーマは「認知症の新たな介護と予防モデル」ということになっている。

認知症サミットの基本的な視点は、いかに認知症をグローバルな国家的重要課題と位置づけ、さらに民間企業を巻き込み、新しい解決策や産業を官民一体で生み出していけるか。例えばＩＴ（情報技術）やロボットは認知症対策に大きな可能性を秘めている。高齢者が日々会話することで、認知症の進行を抑えたり、症状を改善したりする効果が認められている。

今、日本のメーカーが会話型のロボットを開発しているが、高齢者の話し相手をする人型ロボットを認知症対策に本格的に使えば良い。ロボットは人工知能によって会話の内容もどんどん高度化する。「今朝は薬を飲みましたか」などと聞いてくれるロボットの実用化など目と鼻の先だ。

また、ＩＴ技術を使えば、全国に広がるコンビニエンス・ストアを高齢者の見守り拠点にすることなどもできる。また、ビッグデータを活用することも認知症対策には有効だろう。