消費税２％増税するなら
せめて年金保険料で緩和措置を！

安倍首相の指南役・浜田宏一エール大学名誉教授                                             photo Getty Images

「駆け込み需要の反動減」が予想されていたとはいえ、4-6月のＧＤＰが年率6.8％もの大幅な落ち込みになったことは、かなりのインパクトがあった。多くのエコノミストは、落ち込んでも年率4％程度と予想していた。

7月の経済データも景気回復の気配なし

その後は、どうか。消費支出（2人以上世帯、前年比：−5.9％）、住宅着工（前年比：−14.1％）、鉱工業生産指数（前年比：−0.9％）、等の7月の経済データを見ると、急回復する気配は感じられない。

株価の足踏みが1年続き、消費増税の影響が明らかになるに及んで、(1)そもそも「アベノミクス」は順調なのか、(2)これからどうなるのか、(3)どういう手を打つべきなのか、が改めて問われる段階に来た。

そして、これまで閣僚の顔ぶれが変わらなかった安倍内閣は、小規模ながらも内閣改造に踏み切る。改造後の経済、及び経済政策はどうなるのか。

8月27日、内閣府参与でありアベノミクスの理論的支柱の一人といわれる浜田宏一エール大学名誉教授へのロイターのインタビューが載った。
（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GR0RB20140827）

「アベノミクスは成長戦略に注力を、2年・2％こだわらず＝浜田参与」という見出しが付いた。