「学校も投資対象」と見る東南アジアの超富裕層---日本には世界レベルのインターが圧倒的に少ない!

岡村 聡 プロフィール
運動場も広く、整備されている

海外からの学校誘致に積極的になってもらいたい

一方で、今回話を聞いた学校運営会社はすべて、日本を進出先としては興味を持っていませんでした。そもそも、営利企業が学校経営をすることに対して規制が多く、またマーケットである親のニーズを調査しても、いまだにほとんどの家庭が日本での教育しか考えていないのです。

そのため、IB(International Baccalaureate:国際バカロレア)に即したプログラムを提供するインターを新設したとしても、外国人駐在員の数も減っており、苦戦するという読みのようです。

ただ、いくら東京を国際金融都市として魅力を高めると政府が旗を振ったとしても、そうした機能を創出する高付加価値な海外人材は、国際基準に基づいたカリキュラムを採用したインターが少なく、グローバルレベルの教育が受けづらい場所を選ばないでしょう。

シンガポール政府は上記のように都市全体の魅力を左右する重要な要因として国際教育を位置づけ、インター用地として周辺より割安に土地を提供するなどのサポートをおこなっています。香港も、ほとんどのインターは政府から割安に土地を賃貸できているようです。

日本にも軽井沢にある「ISAK(インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢)」などグローバルレベルのインターが新設されてきてはいますが、絶対数はまだまだ圧倒的に少ないです。例えば東京や大阪などの大都市圏では特区などを活用して、海外からの学校誘致に積極的になってもらいたいと感じました。