サプリメント・健康食品の『機能性表示』規制緩和は、どのようなメリットを消費者にもたらすのか?

提供:国際栄養食品協会(AIFN)

 アベノミクスによる金融緩和、財政出動で日本の景況感は上向いている。そして、景気回復を確実なものとするために期待されているのが、「第3の矢」と呼ばれる成長戦略である。規制緩和によって新たな市場を創出していくことに主眼が置かれている。

 その規制緩和策の中で特に注目されるのが、サプリメントや健康食品(以下、サプリ、健食と略)の機能性表示に関しての規制緩和だ。安倍晋三首相自身が「目指すのは世界並みではなく、世界最先端」と語っている。

  昨年6月、すでに閣議決定し、米国で1994年から導入された「ダイエタリーサプリメント制度」を参考にした新制度を導入する方向性が決まっている。米国のダイエタリーサプリメント制度は1994年、医薬品とサプリの明確な区別、消費者のサプリ摂取の目的を明確化、サプリに対する知識と理解の促進、産業育成、医療費削減などの目的で始まった。この結果、米国ではサプリや健食産業が急成長した。

 日本ではこれまで「血圧が気になる方へ」「強い骨をつくる」などといった機能性の表示は、国が認可する特定保健用食品(トクホ)や栄養機能食品だけに認められていた。規制緩和によって科学的な裏付けがあることを前提として、サプリや健食にも機能性の表示が認められるようになる計画だ。

表示規制緩和は、消費者にどのようなメリットをもたらすか

 日米両国の製薬会社などでの勤務経験が豊富で、日米のサプリや健食産業の実態に詳しい、一般社団法人・国際栄養食品協会(AIFN)の天ケ瀬晴信副理事長(薬学博士)は次のように解説する。

「日本で販売するサプリや健食は機能性を表示できないため、消費者がその効果を正確に理解しないまま飲んでいたり、適切な量を服用できていなかったりしています。機能性を示さないまま放置しておくのは消費者保護の観点から見てもよくない。何のために飲むのかをはっきり表示したほうがいいでしょう」

 実際、日本ではトクホ市場の伸びよりも、機能性を表示できないサプリや健食の伸びのほうが大きく、今ではトクホ市場の2倍程度の1兆円規模になっている。トクホは開発のためには3億円近い初期投資がかかるケースもあるために参入障壁が高く、商品のバラエティーさに欠け飲料中心になっている。トクホに飽き足らない消費者がサプリや健食市場に流れている多いとも見られる。