財務省と金融機関の「密すぎる関係」

財務省が国債の一部の入札において「国債市場特別参加者」に対して新たに応札義務を課すことを決定したというが、これは何を意味するのか。

まず初めに、財務省理財局の一室に「ディーリング・ルーム」があるのをご存じだろうか。

その部屋が作られたのは、1980年代後半のバブル期のこと。独立した空調設備があり、快適な空間だったため、当時の若手官僚の中にはそこを仮住まいとして寝泊まりする者もいたらしい。

正式には「国債関係情報機器操作室」という。実際に証券売買を行うのは財務省から委託された日本銀行であり、財務省自身はやらないからだ。

そのディーリング・ルームは、外部者が入室できない閉ざされた部屋である。財務省には各省と同様に記者クラブがあって、その記者は財務省の一般職員と同じように各部屋に自由に出入りできるが、このディーリング・ルームには入れない。ディーリング・ルームでは、様々な金融機関の情報や市場の状況について、国債関係職員の毎朝ミーティングが行われている。

財務省はどのように金融機関から情報を仕入れているのか。

ここで、冒頭の「国債市場特別参加者」、いわゆるプライマリー・ディーラーという金融機関がポイントになってくる。現在23社の銀行と証券会社が財務省によって指定されている。本邦系と外資系の大手金融機関である。

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