2014.03.25
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「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」

日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ
週刊現代 プロフィール

たとえば、安倍政権はTPP(環太平洋経済連携協定)に前向きな姿勢を見せていますが、これが実現すれば日本経済にとっては素晴らしい妙手になります。

市場がオープンになることによって、海外から安い製品が買えるようになる。そのうえ、アベノミクスによって引き起こされるインフレの悪影響を軽減する効果も生まれてきます。

この2月にシンガポールで行われたTPPの閣僚会合で大筋合意に至らなかったのは残念でしたが、これについてどの政府が悪いという「犯人探し」をしても意味がありません。4月のオバマ大統領の訪日に向けて、このほど日米両国が実務者レベルの個別協議を再開するようなので、安倍政権は是非とも妥結に向けて全力で取り組んでもらいたいと思います。

また、この2月の衆議院予算委員会で、安倍首相が移民政策について「国民的議論を経た上で検討する必要がある」と語ったことは前向きな姿勢だと受け止めています。

移民を受け入れることは、一国の経済を成長させるのに非常に有効に働きます。たとえば米国が世界一の経済大国になれたのは、移民の国だからです。移民を受け入れることで、能力がある人、野心がある人、やる気がある人が続々とその国に押し寄せ、経済を牽引する原動力になってくれるのです。

私がいま住むシンガポールも移民の国です。40年前は200万人の人口でしたが、世界各国の人材を受け入れる姿勢を表明したことで、いまでは人口が500万人を超える規模となり、世界の金融センターの地位も獲得しました。

日本という国は移民を嫌い、これを受け入れてこなかったことで多様性が失われてしまいました。そのうえ、これからはいまだどの国も直面したことのない急激な人口減少・少子高齢化社会に突入することになります。

国を移民に対して開くことで、この2つの大問題を解決することができるのです。現在の安倍政権の動きを見ると、移民政策についてはこれまで目立った政策を実行していません。手をこまねいていれば、アベノミクスによる悪影響が日本経済を蝕むばかりです。

安倍首相は、できるところから一つ一つ、いますぐにでも手をつけなければいけません。

政府支出のカットにしても、政府が支出を削れば、これまで政府予算に頼って生きてきた人たちが苦しむことになります。しかし、彼らはこれまでさんざんフリーランチ(ただ飯)を食べてきた人たちなのですから、それを躊躇する理由は見当たりません。

このままいけば、日本は高齢者ばかりが増え、庶民はインフレによる生活苦に悩まされ、人口減少で経済全体がシュリンクしていく中で、国の借金だけが膨れ上がり続ける。そんな貧しい国家に落ちていくでしょう。

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