舛添都知事は切り込めるか都官僚の天下り

〔PHOTO〕gettyimages

舛添要一都知事が、さっそく動き出した。2月14日のバレンタインデーに、再生可能エネルギー事業に投資する官民連携ファンドを創設すると発表した。

初登庁したのが12日。舛添知事がすぐに動き出したのは評価できる。ひとまずはこれが舛添知事の名刺代わりとなるわけだが、この政策に「落とし穴」はないだろうか。

今回の再生エネルギーファンドは、都が10億円を拠出。民間資金も集めて、40億円程度の規模として、東日本大震災の被災地で風力や太陽光発電事業などを営む企業に投資するとされている。

東京都の財政状況はいい。東京都の平成24年度一般会計の貸借対照表を見ると、資産が29兆8809億円、負債が7兆8389億円。国が債務超過であるのに対して、22兆420億円の資産超過となっており、「超」優良財政である。

こうした財布事情を見れば、10億円はたいしたことのない額である。そういえば、都が尖閣諸島取得のために寄付を募って14億円も集まり、これも都の基金として残っている。もちろん、今回の再生エネ・ファンドはそれを流用するのでなく、新たに都の一般会計から支出する。'14年度予算では間に合わないので、補正予算で計上される見込みである。

つまり、おカネの点では問題はない。

気になるのは、この再生エネ・ファンドが、いかにも経産官僚の好きそうな政策だということにある。実は、安倍政権でもこうした官民ファンドの類はたくさんあるが、その成果はまったくの未知数。筆者の直感でいえば、こうした官民ファンドは、かつての第三セクターのように「無責任の極み」になりがちである。

さらに、都が出資すれば必ず誰かを派遣する。言ってみれば、政策の名を借りた天下りになりうる。そうした天下りが横行する組織が、まともな仕事をする姿は想定できない。

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