超大甘な「国家公務員」人事評価の実態

総務省が2月初旬に、「人事評価に関する検討会報告書」を発表した。この報告書は、国家公務員の人事評価制度について話し合う検討会が昨年7月より開かれており、その結果がまとめられたもの。ほとんど報道されなかったが、非常に興味深い内容が書かれていた。

提言自体の内容は凡庸で、たとえば国家公務員制度改革への対応について、「その適正な実施はもちろんのこと・・・・・・当該審査に資するような措置を講じていく必要がある」と、ものの見事に何も書かれていない。

面白いのは提言部分ではなく、調査内容だ。

総務省が各府省の職員から一定のサンプルを抽出して、各府省の「能力」と「業績」の2項目に関する人事評価を調査しているのだが、その結果がすごい。

一般職員の場合、能力評価でSが5・8%、A53・8%、B39・8%、C0・5%、D0・1%。業績評価だとS6・0%、A51・9%、B41・5%、C0・5%、D0・1%。次に幹部職員だと、能力評価でAが85・7%、B14・3%、C0・0%。業績評価でAが78・8%、B21・2%、C0・0%という結果だ。

なお、国家公務員の人事評価は絶対評価で、Sは「特に優秀」、Aは「優秀」、Bは「通常」、Cは「やや劣る」、Dは「劣る」である。総務省の調査では一般公務員でSとAが6割を占めており、ほとんど人事評価の意味をなしていないことがわかる。

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