決まらない「エネルギー基本計画」---安倍内閣の命取りにもなりかねない「原発」への取り組み

〔PHOTO〕gettyimages

取材・執筆:磯山友幸(経済ジャーナリスト)

原発に対する中長期的な位置づけをどうするか

国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」が決定できない状態が続いている。

本来なら2013年中に改定すべきものだったが、手続きが遅れ、政府は1月中にも閣議決定する予定としてきた。ところが、基本計画の素案に政府内や自民党内からも異論が噴出。東京都知事選の争点が「脱原発」になってきたこともあり、2月9日の都知事選投開票後までは事実上、閣議決定を見送らざるを得なくなっている。

日本のエネルギーを今後どう賄っていくのか。国の将来を大きく左右する問題だが、安倍内閣の命運も左右しかねない問題になっている。

「与党側から時間をかけてしっかりと調整してほしいとの要望があった」
「責任あるエネルギー政策を策定するためには徹底した議論が必要だ」

1月10日、定例記者会見に臨んだ菅義偉・官房長官はこう語り、エネルギー基本計画の閣議決定を先送りする意向を示唆した。

細川護煕・元首相が「原発即時ゼロ」を掲げて都知事選に立候補。同様に「原発ゼロ」発言を繰り返している小泉純一郎・元首相が細川氏を応援する方針を明らかにしたことで、にわかに原発の扱いが政治の焦点となり、エネルギー基本計画の閣議決定どころではなくなったのだ。

というのも、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が昨年12月上旬にまとめた基本計画の素案では原子力についてこう書かれていたのだ。

「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である」

原発を積極的に活用していくと読める文章だ。

今回のエネルギー基本計画の見直しの焦点は、民主党政権が2012年秋に決めた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするためにあらゆる政策資源を投入する」とした方針の撤回だった。それだけに、安倍内閣の原発に対する中長期的な位置づけをどうするのかが問われていた。

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