2014年、財務省はこう動く

懸案事項であった消費税増税が2014年4月から始まるとあって、財務官僚はこの年末年始は枕を高くして迎えられる。さらに'14年からは消費税10%への増税の動きが盛んになるが、財務省はすでに手を打っている。

たとえば軽減税率を巡る動き。軽減税率は生活必需品など特定品目の消費税率を低く抑えるもの。「不況」の新聞業界にとっては、その対象になるかどうかは経営問題に直結する。

そうした中で、財務省の〝別働隊〟ともいえる自民党税調はこのほど、軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」とした。これがクセものだ。

言い換えると、「マスコミが10%への消費税増税に協力してくれないと、軽減税率は導入しないよ」。特定秘密保護法にあれだけ吠えたマスコミも、軽減税率が導入されるまでは黙らざるを得なくなり、逆に政府の応援団となるという仕組みを作り上げているのだ。

さらに、このほど与党が決めた税制改正大綱には、「軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」と書かれた。これが意味するところは、10%への消費税増税も'14年内に決めてしまうということだ。

安倍首相は、消費税8%への増税の決定を、実施の半年前まで引っ張った。これにはさすがの財務官僚も、胃が痛かった。消費税10%への増税の実施については、もっと決定を前倒ししたい。そこで、実施時期('15年10月)の半年前('15年4月)から4ヵ月も前倒しして、'14年内に決めようとしているのだ。'14年は国政選挙もないので、その間に財務省はマスコミ対策を含めてじっくり増税の地ならしをして、安倍政権に対して増税プレッシャーをかけ続けるのだろう。

消費税10%への決断を大幅に前倒ししたいのは、'15年9月に行われる自民党総裁選への影響を回避するためでもある。

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