公務員給与はあと30%近くカットできる

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。

たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。

来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。

一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。

政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。

たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、公務員給与は平均7・8%減額されている。しかし、これは2012年度から2年間限定の特例措置なので、来年4月から以前の水準に戻すのが当たり前ということになる。

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