盗聴問題の波紋とネット社会の現実

グーグルの会長も怒りを露わにした

米国家安全保障局（NSA）による盗聴問題の波紋が広がっているが、ここまで来ると、今後のインターネット社会の在り方そのものへの問題提起でもあると感じている。

そもそも、歴史的には、国家間での盗聴やスパイ活動などは当たり前の話であって、第二次大戦時にも、その後の冷戦時にも、諜報合戦が国益を大きく左右してきた。しかしながら、今回の米国家機関による盗聴問題は、そのターゲットのすそ野が広く一般庶民にまで及んでいることを明らかにした、ということで重大問題であり、噂されてきたプリズムやエシュロンの実在を裏付ける形にもなった。

最近の米国映画で、個人の行動や履歴がすべて捕捉されて監視されているシーンがよく出てくるが、これは決して映画の中だけの話ではない、ということである。

Google会長のエリック・シュミット氏---〔PHOTO〕gettyimages

報道によると、これにはグーグルのシュミット会長も怒りを露わにしており、NSAのほかオバマ大統領、連邦議会の議員に苦情を申し立てたとされている。シュミット会長は、「NSAは危害を加える恐れのある約300人を特定するため、（米国民）3億2000万人すべての通話記録を収集した疑いがある。これは公共政策としてひどいというほかない。（中略）そして恐らく違法だろう」と話している。

また、グーグルのセキュリティシステムに関わるとされる社員も、自身のブログで、「Googleの世界各地のデータセンターをつなぐケーブルから通信を傍受するというNSAのやり方は、法を無視する行為である」と非難している。・・・・・・この続きは『現代ビジネスブレイブ リーダーシップマガジン』vol054（2013年11月19日配信）に収録しています。

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