大学の入学審査で、ソーシャル・メディア上の個人情報を参考にするのは妥当か?

〔PHOTO〕gettyimages

入学志願者のソーシャル・メディア上の情報を、合否審査の検討材料に加える米国の大学が目立ち始めている。

●"They Loved Your G.P.A. Then They Saw Your Tweets." The New York Times, November 9, 2013

上の記事によれば、ある聞き取り調査で、米国の大学における入学審査官の約3割が、「志願者の人柄を知るために、フェイスブックなどソーシャル・メディアを参考にしたことがある」と回答したという。

ツイッター上の悪口で落とされた人もいる

それは既に実際の合否判定にも影を落としている。たとえばツィッターに他人の悪口を書きこんだことが入学審査官に知られ、学業などの成績は十分合格点に達していたのに、大学への入学選考で落とされるケースもあるという。

米国の大学では、「SAT(Scholastic Assessment Test)」と呼ばれる全国共通テストなどで測られる学力と合わせ、得意なスポーツや何らかの特殊技能、あるいは地域社会でのボランティア活動なども総合的に評価して合否を判定する。

もちろん日本でも、いわゆる「内申書」のような形で、学業以外の要素も合否審査に加味されるのは言うまでもない。が、それはあくまでも高校の教師が観察した「学校内」での振る舞いに基づいている。これに対し米国の場合、「地域社会への奉仕活動」に見られるように、ある志願者(生徒)の(大げさな表現だが)全人生を評価する。

このため高校生達は、普段から出来るだけボランティア活動などには参加し、入学願書にはそれらを細大漏らさず書き込んで、入学審査官との面接でも積極的にアピールする。つまり自分の入学適性を訴えるためには「何でもあり」なわけで、これが逆に「学校以外での活動にも気を抜けない」という、ある意味で負担にもなっている。

一方、大学の入学審査官の側には、厳密な合否審査規定(つまり「志願者のコレとソレとアレだけを評価して、あとは評価項目には加えてはいけない」といった規定)は存在しないようだ。だからこそ、審査官がソーシャル・メディアで見つけた書き込みなど、(言葉は悪いが)場当たり的な評価材料も審査に含まれるケースが生まれる。

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