進む高齢化を無視した 「ジニ係数上昇」イコール「格差拡大」の論調にご用心

10年前 [Photo] Getty Images

「ジニ係数」をご存じだろうか。
 世帯所得の格差を示す数字で、民主党が政権を奪取する2009年に向けてさかんに使われた。小泉純一郎首相が竹中平蔵氏らと進めた「構造改革路線」が「格差拡大」をもたらしたことを示す数字として、国会質問などで取り上げられたから、ご記憶の方もいるだろう。

 そのジニ係数を10月11日、厚生労働省が「所得再分配調査」として発表した。
 3年に1度実施されているもので、今回は2011年分の所得が対象だ。前回の調査は2008年だったから、この間に自民党から民主党への政権交代が起きたことになる。

 民主党は小泉・竹中路線によって格差が広がったとし、それを是正するために「子ども手当」や「高校無償化」といった政策に重点を置いた。また、労働者派遣法の改正など労働規制の強化で、雇用の非正規化に歯止めをかけようとした。では、その成果は2011年のジニ係数に表れたのであろうか。

発表された数字には民主党の政策効果が見えていないのか

 発表された2011年の当初所得のジニ係数は0.5536と、前回08年の0.5318を大きく上回り過去最大になった。政権交代でも格差拡大は止まらなかったのだ。
 もちろん、2011年は政権交代から2年で、民主党の政策効果がまだ表れていない、という指摘もあるだろう。

 2001年に発足した小泉内閣とその後の自民党政権時代のジニ係数はどう推移したか。
 2002年の0.4983から2005年には0.5263となり2008年には0.5318となった。確かにジニ係数で見る限り、格差拡大が続いていた。

 では税金や年金、医療保険などでの「所得再配分」後の所得格差はどうだったか。

 2002年の0.3812から2005年には0.3873へと拡大したものの、2008年には0.3758と、2005年から2008年にかけてはむしろ格差は縮小していた。
 竹中氏は「小泉改革ではむしろ格差は縮小した」と主張しているが、2008年の所得再分配後まで期間を伸ばせば、ジニ係数も竹中氏の主張を裏付けている。

 では今回の調査で所得再分配後のジニ係数はどうなったか。

 数字は0.3791に再び上昇したので、この3年でまたしても格差が拡大傾向になっていることを示している。民主党の目指した格差縮小は、所得再分配後でみても、うまくいかず、むしろ格差は開いたのである。