安倍首相は消費税増税と経済対策の目的を国民にしっかりと説明できるか

ニューヨーク証券取引所での講演で「アベノミクスは買いだ!」と自信を表明した安倍首相 〔PHOTO〕gettyimages

今日10月1日に、安倍首相は、来年4月から、予定通り消費税を8%に増税することを正式に決定する。そして、5兆円規模の経済対策も発表する。最大のポイントは、その政策の目的を国民にしっかりと説明できるか否かである。

雇用問題に正面から取り組まないかぎり、アベノミクスの成功はない

まずは、デフレ克服という目的を達成するために、増税がマイナスにならないと言い切れるかどうか。日本のGDP500兆円の6割の300兆円が、個人消費である。消費税増税は､当然消費を抑制することにつながる。5兆円、つまり消費税2%分に相当する支出を行うのなら、1%だけの増税にとどめればよいはずである。しかも、3%は、社会保障の充実のために使うべき約束だったはずである。

企業と個人が対立するものではないにしろ、企業向けの減税が従業員の給料を上げることにつながらなければ、政策の効果は出ない。年金生活者にしても、物価スライドの実行で、年金は減っていくし、社会保険料は増えていく。

そうなれば、ますます消費を控えることにならないか。高齢者の不満の声が聞こえてくるであろう。従業員の給料を上げた会社には、法人税を減税すると言っても、経営者はそのような餌には容易に食いつかないであろう。配当、投資、内部留保などが先で、給料アップは最後になる。給料を上げれば、企業の社会保険料も上がる。経営者の判断は、そう甘くない。

民間の給料が減っている大きな原因は、派遣労働者の増加である。今でも、派遣労働者が全体の労働力に占める割合は増えている。経営者にとっては、固定費、とくに人件費の負担を下げることが、グローバルな競争に打ち勝つためにも重要な課題となっている。そのような中で、雇用の問題に正面から取り組まないかぎり、アベノミクスの成功はない。

雇用に関する特別区を設けるのは結構だが、「首切り特区」と揶揄されるような特区ならば、企業の論理に立つだけで、結局は企業の首を絞めることになる。経営資源のうちで最も重要なのが人である。雇用形態の自由化、柔軟な雇用などと言えば、聞こえはよいが、働く者の生活の安定を阻害するというマイナス面はないのか。