足許で、わが国の株式市場は不安定な相場展開が続いている。市場関係者の間では、そうした動きの背景には、ヘッジファンドなど海外の投機筋の仕掛け的な売買があるとの見方が有力だ。
ヘッジファンドなどは、4月の日銀の"異次元の金融緩和策"の後、日本株の先物等を凄まじい勢いで買い上がった。それによって、日経平均株価は一時、16,000円手前まで上昇した。ところが、5月23日、米国のFRBバーナンキ議長が金融緩和策の出口等に言及したことをきっかけに、一斉に利益確定の売りに出た。
株式相場の振れ幅がこれだけ拡大すると、株式を保有することのリスクが急上昇する。一般投資家はなかなか手を出しにくい。そうなると、市場参加者が偏ることもあり、一段と相場の振幅が増す構図になる。その結果、株高・円安基調の変化は、彼らに絶好の売り仕掛けのチャンスを提供することになっている。
足許の日本株式市場は、ヘッジファンドなど一握りの大手投資家が相場展開を決めていると言っても過言ではないだろう。元々、わが国の株式市場の出来高の半分以上は海外投資家が占めていた。その傾向は、4月の日銀の"異次元の金融緩和策"が宣言された時点から鮮明になっていた。
ヘッジファンドなどの投機筋は、今年に入って商品市況や新興国株式の下落などでパフォーマンスが芳しくないと言われていた。それを埋め合わせるためにも、彼らは世界の株式購入を積極化した。特に、日銀の"異次元の金融緩和策"に支えられた日本株は格好の収益チャンスに見えたはずだ。
日本の株式市場は、彼らの積極的な買いによって、思惑通り5月22日まで予想外のペースで上昇した。そして5月23日には、一部のヘッジファンドなどが目標としていた、日経平均16,000円レベルまで上昇した。