選択は「今夏のダブル選挙」か？！消費者態度指数も劇的改善し、アベノミクスが絶好調の安倍政権の前に立ちふさがる「選挙無効判決」

アベノミクスが絶好調だ。

この週末、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した。番組ではアベノミクスへの賛否について一応討論のようになっていたが、イマイチ議論がかみ合わなかった。というのは、もう成果が出始めているからだ。

景気回復というのは、マクロ経済データに必ず表れるが、多くの人は自分の出来事や身の回りの人に聞いたりして実感する。たとえば、「ギャルも実感！アベノミクス効果 お小遣いアップで「プチ豪遊」始まる？」（http://www.j-cast.com/mono/2013/03/22170517.html）はその実感の一例だ。

政府の統計データにも出てきている。内閣府が発表している消費者態度指数で１月は4.1ポイント改善と過去最大で、２月も引き続き１ポイント改善になっている。総務省の家計調査でも消費支出も前月比で１月1.9％増、２月2.2％増と２ヵ月連続で大幅増だ。

言うまでもないが、これらの消費増は所得増加の裏付けのない「期待」に基づくものだ。しかし、これで金融緩和が実施されると、「期待」が「確信」に変わり、景気が本格的に上がってくる。消費はＧＤＰのもっとも大きな部分を占めるだけでなく、国民生活の豊かさを測るものだ。この効果が早くもでている。

違憲判決は政権の命取りになる

このように安倍政権は経済面では絶好調であるが、政治面に死角はないのか。それは、昨年の総選挙に対する「違憲」判決だろう。その対応を間違えると、政権の命取りになりかねない。

３月６日から27日まで、東京高裁から始まり最後は仙台高裁において、いわゆる「一票の格差」訴訟の判決が16件あった。１票の格差が最大2.43倍あった昨年12月の衆議院選挙の違憲・無効を求めるものであるが、審理迅速化の原則100日ルールにより、異例の早さで進んでいる。

６日の東京第１区の違憲・無効が争われた裁判において、東京高裁（奥田隆文裁判）が「違憲」、「選挙無効の請求は棄却」の判断をした。７日の札幌高裁では、「０増５減」に関連し、「１人別枠方式自体は廃止したものの、この方式による定数配分を基礎として最大格差を２倍未満にとどめようとするものであり、最高裁が求めた法改正とは質的に異なるもの」と踏み込んで批判した。

その後も違憲・無効は棄却という判決が続いていたが、25日、26日と２日間連続して「無効判決」がでた。広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は25日、「違憲」とし広島１、２区の選挙を「無効」とし、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は26日、「違憲」とし岡山２区の選挙を「無効」とした。

国政選挙で司法判断として「無効」が言い渡されるのは戦後初めてである。広島高裁の無効判決の効果は猶予期間を設けて「2013年11月26日の経過後に発生する」という「将来無効」であるが、広島高裁岡山支部は猶予期間さえ設けない「即時無効」とした。

結局、16件の裁判のうち、14件で昨年の衆議院選挙は「違憲」と判断された。残り２件についても投票価値の格差事態は何か措置をこうじないと「違憲」になる「違憲状態」と判断されており、16件すべてで「合憲」の判断はなかった。しかも、無効判決がそのうち２件となった。

最高裁でも厳しい判決が予想される。最高裁は、2009年８月の衆院選挙、2010年７月の参院選挙をともに「違憲状態」と判断しているからだ。なお、それらの一審の高裁段階では１７件の判決のうち、「違憲」３件、「違憲状態」９件、「合憲」５件と、まだ「合憲」があった。

こうした経緯から見れば、今回の高裁判断が異例であるとともに、もはや司法の我慢も限界であることがわかる。その結果、今や高裁段階では「違憲」は当然で、「無効」かどうかが問題になっている。