古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン---本編の内容
古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol.054(動画版:vol.003)では、TPP交渉参加の話題から、各国がどういった目標を目指す試みなのかを軸に、日本の農業や保険制度介入、日本とアメリカの関係について語っています。また3・11から2年が経ち具体的な課題が見えてきた今を動画の場でリポートしています。
【動画内容】
1.TPP交渉参加について
・TPPは参加各国がWIN・WINの関係を目指す試み
・農林水産物の試算表で分かった消費者の損
・農協、農林水産省、族議員らの条件闘争のため資料
・TPP参加でマイナス3兆円の被害というイメージの植え付け
・「ガット・ウルグアイラウンド」の二の舞にならないために
【安倍総理とアメリカの思惑】(タイムライン:15'07ごろ~)
・改革派というイメージを示した安倍総理の巧みな演出
・米国自動車産業への関税特別扱いを認めた安倍総理
・円安となった今、日本の自動車産業界は文句を言えない
・日本、米国それぞれの既得権を守る談合の場としてのTPP
【国民皆保険について】(タイムライン:20'12ごろ~)
・国民皆保険が崩壊するというデマ
・高度医療が必要な人に対して不親切な日本の制度
・ルース駐日米国大使の日本の医療保険制度に関するプラスの発言
【ISDS条項の仕組み】(タイムライン:25'26ごろ~)
・日本にとってデメリットしかないという偏った見方
・全てを訴えられるわけではない
・韓国と米国のFTAを参考として議論と交渉を進めるべき
・米国との二国間協議より、TPPの場で議論を進めたほうがよい
・前向きな議論の中では理屈と合理性がないと合意もされない
2.マイナンバー制度(タイムライン:36'59ごろ~)
・誰が組織のトップになるかで日本経済全体への影響が変わる
・ITゼネコンへの巨大な新事業となる可能性が高い
・個人情報保護を利用され必要のない投資で予算と利権が膨らむ
3.3・11から2年が経って……(タイムライン:43'39ごろ~)
・除染をしない地域は自治体がなくなり、地域の空洞化が深刻となってきている
・原発を続けるために山林を除染しないと決めた政府
・国土強靭化計画によって被災地から人がいなくなる
・被災地の復興に合わせた予算の執行を考えてもらいたい