AmazonやAppleが準備する「電子コンテンツの中古市場」とその対策
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アップルのiBookstoreなど日本でも電子書籍の環境が整備される一方、この分野で先行する米国では、早くも電子コンテンツの中古市場が物議を醸している。
●"Imagining a Swap Meet for E-Books and Music"
The New York Times, March 7, 2013
上記記事によれば、米Amazonは今年1月、ユーザーが既に購入済みの音楽や書籍など、電子コンテンツを自由に取引（交換）できるデジタル市場の特許を取得した。これに刺激されたのか、米Appleも基本的に同様の特許申請を、米特許商標庁に今月初旬に申請したという。
いずれのケースでも、ユーザー間で取引される電子コンテンツは一種の中古品として扱われ、その売買価格は（当然だが）新品よりも安くなる。またAmazonやAppleなどの業者は、ユーザー間における中古コンテンツ取引（売買）の手数料から利益を上げる。
司法判断は間もなく下される
これらの背景には、全く別の業者が既にそうしたサービスを開始しているという事実がある。それは米マサチューセッツ州にあるReDigiというベンチャー企業で、ここはiTunesから発売されたデジタル･ミュージックの中古取引市場をユーザーに提供している。また、これに対して、米Capitol Recordsが著作権侵害を理由に、ニューヨークの連邦地裁に提訴しており、近いうちに、その判決が下される見込みという。
このReDigiのサービスにしても、AmazonやAppleが取得、ないしは取得申請した特許にしてもデジタル･コンテンツのコピー制限がポイントになっている。すなわち手持ちのコンテンツを誰かに「売った」ユーザーのコンピュータ（の記憶装置）からは自動的にそのコンテンツが消去される（仮にクラウド型のサービスであった場合には、コンテンツの利用権が次のユーザーへと移行する）。
これによって、あるユーザーから別のユーザーへの「コンテンツの受け渡し」、つまり両者間での「交換」という行為が実現され、（かつて欧米や日本などで違法判決が下された）ファイル共有システムのような、デジタル･コンテンツの無限増殖が回避されることになる。
