財務官僚が分析する「習近平時代の中国経済」

『中国共産党の経済政策』著者・柴田聡氏インタビュー

今回の反日デモのあとでも、日本製の粉ミルクや哺乳瓶などの乳児用品だけは高い人気を維持した、との報道もありました。

柴田 中国人自身が中国製品の安全性に対して一定の不信感を抱いているのは紛れもない事実ですから、これからさらに豊かになっていく中国においては、安全性なり高品質にこだわったモノであれば、一定の競争力を保てると信じています。

 ただ、同じサービスや商品を展開し始める中国企業が必ず出てくるので、そうしたときに差別化をはかって確固たるブランドを確立できれば、TOTOのような大きな成功を収める日本企業が出てくるのはないでしょうか。

 ちなみに反日デモを機に、中国進出計画を延期したり、追加投資を見合わせている、といった話はよく聞きますが、中国事業からの完全撤退を決めたという話はほとんど聞きません。

 背景には、中国から撤退すること自体が大変だという事情もあると思います。もし撤退するとなると、まず地元の政府から相当慰留されます。そもそも税収の源ですし、雇用の受け皿にもなっており、地元の中国企業との取引も期待されているからです。それこそ撤退を妨害するような動き、たとえばそれ相応の〝コスト〟を求められるケースも過去にはあったようです。しかも、一度撤退したら、中国は過去の長い〝経緯〟をチェックする国なので、再入場するのは非常に難しい。中国市場の順調な成長が見込める中、撤退は必ずしも得策とは言えないのが実態なのです。

 最後に一点、お伝えしたいことがあります。ストレスの大きさから心身を壊してしまう中国駐在の日本人ビジネスマンが後を絶ちません。その大きな要因の一つが、中国のビジネス環境に対する、日本の本社の無理解です。中国では、日本みたいに物事が円滑に運ぶと考えたら大間違いで、ドタキャンや直前までアポが取れないといったケースは日常茶飯事です。後出しで税金の支払いを求められることも多々あります。中国市場は巨大で高い成長が期待できますが、同時に、競争も激烈で、生活環境も日本とはまだまだ全く異なることをご理解いただきたいと思います。

 日々、本社から無茶な命令を受けている駐在員たちの間には、「OKY」=「お前が来てやってみろ」という隠語が存在しています。日本企業の中には、中国を実際に見たことのない経営幹部の方も、いまだに多いと思います。やはり、短期間でも構いませんから、実際に中国を訪れてみて、「こういう国なんだ」ということを体感しておくことが、今後中国でビジネスを展開する上では非常に重要だと思います。

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