ほんの数週間前に行われた「ソフトバンクによるイー・アクセス買収」は忘れ去られ、世間は「米携帯3位スプリント・ネクステルの大型買収」に沸いている。米国進出に燃えるソフトバンク。そんな中、同社に厳しい注文をつけた人物がいる。通信業界分析で有名な鬼木甫(おにき・はじめ)大阪大学・大阪学院大学名誉教授だ。
「ソフトバンクによるイー・アクセスの買収・合併について---消費者・国民の立場から」(意見表明)、2012年10月15日
長年、無線免許のオークション導入を提唱してきた同氏は、今月初めのイー・アクセス買収が電波の公平な利用を阻害する行為であると分析し、「総務省と公正取引委員会は積極的な対応を取るべきだ」と厳しい意見を述べている。今回は私のもとに送られてきた同氏の意見表明を紹介してみよう。
10月19日午後、鬼木先生から私のもとに表記のメールが届いた。同氏は、情報通信の経済波及効果から通信行政や制度設計まで、通信関係の広い分野を長年に亘って研究してこられた。特に、1990年代中頃から続けている「無線免許の競売システムに関する一連の研究」は素晴らしく、電波免許制度のエキスパートとして通信業界や政府機関で高く評価されている。
鬼木先生は、総務省のパブリックコメントなどに積極的に意見表明を行うアクティブな活動を行っているが、今回のコメントもその一環と言える。
4ページほどの簡潔な意見なので読者のみなさんにもぜひ読んで頂きたいのだが、その骨子を以下にまとめてみよう。
1) 今年2月、ソフトバンクが900MHz帯免許を、夏にはNTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの3社が700MHz帯の割り当てを受けた。このプレミアム帯の割り当てから半年も経たない間にソフトバンクはイー・アクセスを買収し、大量の周波数を手に入れた。
2) 日本の電波を管理する総務省が対応を怠り電波オークションの導入が遅れている。OECD加盟30ヵ国で、同制度を導入していないのはアイスランドとルクセンブルグ、日本の3国だけ。
3) 携帯電話事業者に割り当てられたプレミアム帯の価値は兆円単位に及ぶ。にもかかわらず割当直後にソフトバンクがイーアクセス社を買収し「公平・公正原則に著しく反する」事態となっている。
4) オークション導入法案を早急に成立させ、電波資産の割り当てに正当な代価支払いを義務づけることが急務である。
5) 総務省はプレミアム帯割り当て時に想定していた4社体制が3社に減少したことおよび、競争阻害の可能性を判断し、買収をストップすべきである。
6) イー・アクセス保有免許の「承継」(電波法20条)が申請された場合、総務大臣は競争阻害を理由に拒否すべきである。
7) 市場競争の監視にあたる公正取引委員会は、今回の買収を調査し、その状況を公表するとともに、適切な処置をとるべきである。
8) もし、総務省および公正取引委員会が、今回のイー・アクセス買収を容認すれば、今後携帯業界の寡占が進み、消費者・国民全体の利益を損なうことになる。
このように、鬼木氏はイー・アクセス買収を日本政府は阻止すべきであると明確に述べている。