4月13日午前7時50分過ぎ、「北朝鮮がミサイルを発射した」という韓国メディアの情報が、日本国内でもテレビの「ニュース速報」として流れた。多く国民は固唾を飲んで政府の正式発表を待ったのは当然である。ところが次に流れた8時5分過ぎ頃の「ニュース速報」にはこうあった。
「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては、発射を確認していない」
この瞬間、国民の頭には2つの疑念がよぎった。「日本政府にはミサイル発射情報を瞬時に得る能力がないのではないか」、さもなければ「情報を得ても瞬時に国民に伝える意思がないのではないか」という2点だ。
7時38分に発射されたミサイルの形跡は米国の早期警戒衛星(SEW)によって探知された。安全保障条約を結ぶ日米の同盟関係からすれば、当然、米軍が韓国軍に情報を伝達したのと同時に日本の防衛省にも伝達されていたはずだ。もしそれが伝達されていなかったとすれば、それはそれで大問題になる。
つまり、政府が「その気」さえあれば、韓国のメディアが報じたのと同時刻に日本でも国民に情報伝達がなされていたはずなのだ。
ところが、実際は周知の通り、田中直紀防衛相が記者会見したのが8時24分ごろだった。田中防衛相は会見でこう言った。
「7時40分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得た。飛翔体は1分以上飛行し、洋上に落下した模様であります。我が国領域への影響は一切ありません」
ミサイルの発射に備えているのに、何らかの「飛翔体」という日頃聞かない言葉を使ったのは役所用語そのままという印象だったが、その点は置こう。結局、国民に政府の正式な情報が伝わったのは、ミサイル発射から46分後だったことになる。
これだけの時間があれば、当然のことながら弾道ミサイルは日本の領空をとっくに通り過ぎている。もちろん日本の領域を狙っていれば、すでに着弾しているだろう。