メディアの完全敗北から完全勝利へ(「みんなで考える情報通信白書」への投稿)

完全敗北だったメディア

　2011年3月の東日本大震災は、メディアにとって「完全敗北」だった日として記憶されるべきだ。

　最初に「3-6メートルの津波」という情報を流し、そのあと「10メートル以上の津波」に訂正したが、被災地の住民の多くが、その情報を軽視した。あるいは知らなかった。

　周知徹底が足りなかったということは、行政やメディアの責任が大きく。NHKは反省番組を作り、こうした情報の流し方を改善するとしている。

　一方で、最近の頼るべきメディア(財布より優先するという人が多い)である携帯電話は、中継施設が津波にのまれたり、集中局の停電などで長時間途絶した。また震災直後は輻輳(ふくそう)によってかからなくなった。

　以上のことについて、メディア自身が反省し、対策を打とうとし、携帯電話のパケット通信を利用した災害時専用サービスのように実用化されたものもある。

　しかし、このようなサービスは、10年後20年後に「小手先の処置」といわれるだろう。

　つまり、現在のメディア構造が基本的にピラミッド型(ヒエラルキー型)であることが、最大の問題点だと私は指摘したい。

　今の民主主義が、国民を統治するための偽善システムだということと相似形だ。

　住民は統治される対象ではなくて、国家の主役であり、それぞれが自己実現する権利を持っている。

　ところが、市民革命を経験しなかった日本は、徳川時代の幕藩体制の思想から脱していない。「住民が主役」にはなれていない。

　メディアの構造もそうで、放送は不特定多数の視聴者、新聞も実質不特定多数の読者に対して、「上意下達」式の情報をばらまくだけである。

　象徴的だったのが、NHKの生活情報である。どこで食糧が配られている、どこで水が飲める･･･などの情報を垂れ流す放送に対して、自分の地域のことが知らされるまで2時間も3時間もラジオを聴いている視聴者がいるというのは、「想定外」であり、発信者の傲慢だ。