東日本大震災から1年ーー復興交付金は申請に対し5割しかつかず。「中央集権」の復興庁が復興を遅らせている


間もなく、東日本大震災から1年になる。お亡くなりなられた方、すべての被災された皆様、そして、今もって避難されている30万人以上の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

こういう非常時には政治家の真価が試される。非常時対応は次の未来を先取りすることでもある。

すなわち、地域主権型道州制を先取りし、権限・財源・人間の3ゲンを大胆に委譲する。スピード感のある復興を進めるには、被災地でお金の不安がないよう、地域の自由になる財源をドカンとつけることである。そうすれば、権限と人間は後からついてくる。

やはり復興庁は査定庁になれ果てた

しかし、現実は私たちの心配したとおりに復興が遅れに遅れてしまった。

まず、増税プランが固まらなければ本格復興予算を組めないとし、昨年11月まで本格予算を組まなかったことは万死に値する。

宮城県ではガレキ処理が5%。仙台出身の郡和子復興担当大臣政務官は「自治体の処理能力を超えている」とTVでほざいていた。それを解決するのが政府の仕事ではないか!

新しく焼却施設を作ろうにも、環境アセスに2~3年もかかる、などという平時モードの発想が歪みを助長している。東京電力袖ヶ浦火力は数か月で増設したではないか!

本日、みんなの党宮城県議の境恒春君や堀内周光君らが、みんなの党の役員会で訴えた。宮城県の復興交付金は申請に対し5割強しかつかなったそうだ。

復興交付金が絞られた理由は、「熟度が低い」などというもの。復興の詳細なプランは「お上の国が決めるゾ」と宣言したようなものだ。政府は、地域に復興を委ねる気は毛頭ないようだ。上から目線の中央集権・官僚統制そのものだ。

復興の詳細について逐一国がゴーサインを出すとなると、役所の何重にもなる決裁を通らないといけない。決裁は渋滞し、当然、復興が遅れに遅れる。
 

 被災地では、お金がつくかどうか不安で復興を進められない。こういうときは、ドカンと一括交付金のような形で地域へ渡し、思い切って任せることが必要なのだ。足りないものがあれば支援すればよい。

 宮城県は、こういう地域主権を主張したため、嫌がらせをされたのだろう。

こんな有様をみていると、宮城県知事のいうように、復興庁は「査定庁」に成り果てた。

 また、復興庁へ企画立案・事業実施権限など十分な権限集約ができていないから、国土交通省や農林水産省などが権限をがっちり握って離さない。相変わらず、縦割りの縄張り復興となる。

 被災地に本拠を置いてないから、被災地目線ではなく、国の上から目線になる。

復興庁は、私たちの懸念したように、一つ増えた陳情窓口に成り果てている。こういうデタラメな政治を正していく。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら