大阪維新の会の「維新八策」が出てきた。既に、松井一郎大阪府知事も「みんなの党とは価値観やスピード感などがほぼ一致している」と認識を示しているように、内政・外政ともにみんなの党のアジェンダとウリ2つだ。
だが、大阪維新の会が消費税増税を容認している点がみんなの党とズレているという報道が相当出た。偶然、先週末に大阪に行く機会があったので橋下市長や浅田政調会長(府議会議長)に確かめた。すると、「消費税増税を容認したということは全くない」というものであり、完全なミスリードだ。
まだ叩き台の段階である「維新八策」には、税源の再配置ということは書いてある。これは国と地方の税源の交換のような話だ。たとえば、道州制を実現しようとすれば、マクロ経済政策ができない地方の安定財源として税を移管するという話が出てくるだろう。逆に、景気変動の影響を受けやすい税は国の財源にするという、その名の通り、税源の再配置という話だ。
こういう真意を無視し、維新の会が消費税増税容認という誤った報道が出ること自体、なんとか増税をやろうという勢力による世論工作と見て取れる。増税容認の相場観づくりを図り、みんなの党と維新の会の分断を図ろうという狙いも透けて見えるのは言語道断だ。