地域主権、公務員改革、教育改革で勝った大阪の「政権交代」。もはや「政権後退」に陥っている野田首相は民衆の怒りを知れ

党首討論から逃げるお粗末な党首
〔PHOTO〕gettyimages

 大阪都構想を掲げる「大阪維新の会」の活動に魅力を感じると答えた人が65%に達したそうだ(毎日新聞12月5日)。

 大阪府知事・市長選のダブル選挙は地すべり的大勝に終わった。大阪都構想、職員基本条例(公務員改革)、教育基本条例(教育改革)という明快なアジェンダを掲げ、国でできないなら大阪からやってやろう、という覚悟がすばらしかった。

 早速、大阪市のムダ遣いの「役人天国城」に切り込む姿は見ていても痛快だ。大阪市内の区長を公募とする方針や人件費削減要請、市営地下鉄民営化方針などを矢継ぎ早に打ち出す姿勢は「政権交代」を強く印象付ける。

 こうした動きの原動力になったのは、大阪の民衆の力だ。民衆が既得権の胡坐をかいていた役人にNOを突きつけた。

 国政でも、政権交代があったのに、何も変わらないどころか、むしろ「政権後退」。民主党が、できの悪い自民党政権のようになった。党首討論では、増税一門の八百長相撲を見せられ、ウンザリ感はピークに達していた。

 大阪維新の会の活動は、「政治は何も変わらない」と諦めかけていた国民に希望を与えたに違いない。

大阪都構想関連法案は踏み絵

 民主党も自民党も、W選では大阪維新の会の対抗馬を支援していた。選挙が終わると掌を返したように連携に色気を見せる。しかし、大阪維新の会も、アジェンダの集まりだ。これを知っているのか。

 大阪維新の会は、地域主権(地域主権型道州制の入り口論である大阪都構想)、公務員改革、教育改革。

 民主党は、中央集権、公務員特権擁護、教育の既得権擁護。自民党も同じようなものだ。

 両者のアジェンダは、真逆といっていい。日教組の親玉が牛耳り、公務員給与カット法案を巡り、地方公務員の特権擁護に奔走する民主党が「大阪維新の会」のアジェンダに賛成できるわけがない。

 みんなの党は、既に、大阪都構想に関連する地方自治法改正案を衆議院法制局と調整し、準備を進めている。

このイメージの大枠は、次のようだ。

1、「都への移行」の手続き規定整備
◆「府県、関係市町村 → 都、特別区」プロセスの手続き規定
◆他地域でも使える"一般ルール"

2、詳細なルールは地方にまかせる
◆「事務配分」「財源配分・財政調整」などの詳細なルールは、地元で自律的に決定

3、大都市制度改革のスケジュールを設定
◆スケジュールを設定して、改革を推進

 今後、大阪維新の会のニーズを聞きながら成案として練り上げていく。これを踏み絵として各党に迫っていく。すぐ音を上げる政党が出てくるのではないか。

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