「脱官僚」と「地域主権」で「民都」大阪の輝きを取り戻せ

大阪都構想は地域主権型道州制の入り口論

 「大阪秋の陣」が熱い。大阪で話題となっている大阪都構想というのは、(1)広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する、(2)大阪市内に公選首長を8から9人置き、住民に身近な行政サービスを担わせる、要するに役人天国だった大阪市は解体、というのが大きな柱だ。

これは、みんなの党が掲げる地域主権型道州制の入り口論である。 府と市に権限が分散している状態では、国と対峙しようがない。合体して、強力な「大阪都」になってこそ、国からのいわば独立が可能となる。また、地域主権型道州制は、住民に身近な基礎自治体こそが一番の主役という意味なので、大阪市を解体する合理性があるわけだ。

かつて、みんなの党江口克彦参議院議員らが唱えていた関西特別州構想ともほぼ同じものである。みんなの党は、大阪都構想について地域主権型道州制につながるという意味では大賛成である。

国では、民主党政権のもとで地域主権改革が遅々として進まない。野田総理は、「出先機関改革を進める」とも発言はするが、出先機関用の庁舎の建設は今年度から再開。いつものごとく言うこととやることはまるで違う。

代表質問でも、本気で出先機関改革をやるつもりなら、まず、庁舎建設を中止すべきじゃないか、と問うたが、野田総理は中止と言わずじまい。

国で進まないなら、大阪から始めてもらうしかない。この成否は、大阪が、「日本一の地方都市」として衰退を続けるか、「アジアの中心地のひとつ」として新たな成長軌道に入るかの別れ目である。

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