菅総理よ、国会答弁を逃げて恥ずかしく無いのか?

口から出まかせの虚言癖

 菅総理の口から出まかせの虚言癖には唖然とさせられる。

 私は本会議代表質問に際し、要旨の質問通告を前日午後7時に行った。それを受けて、各省の現場で答弁資料の作成が行われていた。ところが菅総理からは「質問通告をいただいたのが(当日)午前中の参議院の質疑中」――耳を疑う一言が発せられたのである。菅総理は、明確に事実と異なる答弁をした。

 それだけではない。菅総理は、私の36問の質問に対し、すれ違いなどを含め、答弁したのはわずか14問。前代未聞の答弁拒否である。

 私の質問は、菅総理の大増税一直線路線の誤りを指摘するものばかりであった。菅総理は、苦し紛れに嘘をつき、「答弁逃れ」をしたかったのか。何が熟議の国会だ。これが容認されるならば議会制民主主義の否定である。

 例えば、「消費税を社会保障目的化したら、財政再建はどうするんでしょうか」という問は、至極、基本的で国家経営にあたる者が役人の答弁資料なども見ず、即座に答えられる類のものであろう。現実には菅総理は答弁拒否だ。

 以下、答弁拒否の実例である。

「『増税すれば、景気がよくなる』という話はどうなったんでしょう。」

「増税後の消費税には軽減税率は設けるんですか。食糧、医薬品、公共交通、新聞、文化施設、住宅など、一体何を軽減するんでしょう。」

「軽減税率の創設は政治家や役人の利権拡張につながると思いませんか。」

「みんなの党は埋蔵金を国会の議決により取り崩し、一般会計に繰入れることができる法案を昨年提出しました。菅総理は反対ですか。」

「なぜ歳入庁を諦めたのですか。財務省が反対だからですか。」

 「実質成長2%、物価上昇2%、名目成長4%を達成すれば5年くらいで基礎的財政収支は黒字化し、増税は要らないじゃありませんか。」

 この類があと15問もあるのだ。私のHPみんなの党のHPに詳細を報告してある。

 菅総理が要旨では答弁できないというならば、これはもっとおかしい。菅さんたちの民主党が野党時代は、もっとずっと簡単な要旨で通告していた例が少なくなかった。私が大臣のときをはじめ、これまでの政権は、そういうひどい通告でも対応していた。質問全文がないと答弁できないとはよほど経済財政に疎く、反射神経がないことが明らかだ。総理の資質を欠く。社会保障と税の議論をする資格もないといわざるをえない。

 その代表質問では、菅総理が財務大臣時代に、「これ以上は逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に無駄をなくしたと言えるところまで来たときに、(はじめて増税の)議論を行って」と答弁していたので、これについて質問した。数少ない答弁の中で、「永遠に新たな無駄が生まれ、無駄がゼロの状況がどういう状況か理解できない」と、強い口調で答弁した。

 菅総理は大変節と言うより、大ウソつきと言うほかない。退陣要求どころか、議員辞職勧告決議を提出したいぐらいだ。永遠に新たな無駄が生まれないような仕組みにしていくことこそ、政府に課せられた使命ではないか。

 そのために、民主党も政治主導を確立し、官僚の天下りを根絶して無駄な補助金などを天下り先に流すことをストップすると唱えていたのではなかったのか。だから、脱官僚だったのではないか。

 ところが、菅総理が今年最初にした驚くべき仕事は天下りとしか思えない人事の容認だった。本年1月1日付で、退官間もない前資源エネルギー庁長官が、所管業界のど真ん中である電力会社の顧問に就任したのである。これは昨年退任した天下りOBの副社長の後継人事と囁かれる。

 この人事をみて、役所のあっせんがなかったと思う方がおかしい。そもそも、私が行革担当大臣のときに、若手官僚が官民の垣根を越えて人材流動化する仕組みとするため、退職後2年間は所管業界へ再就職できないという待命期間を廃止した。その代わりに再就職等監視委員会がバッチリ事後監視する仕組みを設けたのだ。

 ところが、菅政権は未だにこの監視委員会を立ち上げず、待命期間の廃止だけが残ったため、もともとの目的を完全に逸脱した幹部天下りの無法地帯になり果てた。一点突破・全面展開。今年は夏の人事で所管業種に天下る幹部官僚が続出するだろう。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」

 その民主党は、小沢一郎元代表の強制起訴で、また、党内で喧嘩をはじめるのか。「やめろ」「やめない」という喧嘩は、「野良犬の喧嘩」みたいなものだ。先に噛みついた方が勝ちか。こういう政治が続き、政治不信がピークに達している。

 でも国民の皆様は政治を諦めないで欲しい。ブレない、曲げない、崩れない、覚悟の集団みんなの党がある。日本の政治を良くするには「誰がやるか」ではなく、「何をやるか」が大事だ。覚悟のアジェンダのもとに政界再編を行うべきだ。

 みんなの党は、1月29日、結党後はじめて党大会を行った。その場で、日本農業をGDP30兆円産業にするための「農業アジェンダ」を公表した。来る統一地方選挙に向け、地域主権型道州制の導入を見据え、自治体スリム化するなどを盛り込んだ「ローカルアジェンダ(モデル案)」を公表した。

 みんなの党は、覚悟のアジェンダを次から次へと固めている。次期衆議院選挙でキャスティング・ボードを握り、覚悟のアジェンダを競争入札にかけるのだ。

 我々は、このアジェンダを実現する政権担当の準備は整っている。あとは、菅内閣を早期退陣・解散総選挙に追い込むだけだ。
 

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