官僚擁護の菅政権の逆バリをいくから小沢一郎の政策がよくなる、という皮肉

消費税増税反対、日銀法改正、国家資産の売却…

  いよいよ民主党内の政局だ。12月20日、菅直人首相は小沢一郎元代表と会談し、政治倫理審査会へ出席を要請する。これまで小沢氏は裁判があるという理由で国会招致を拒否してきたが、どうなるか。

 今回は案外受け入れるという可能性もある。小沢氏は融通無碍、よく言えば状況に応じて柔軟に対応する政治家だ。強制起訴による裁判があっても、もともとは検察が起訴しなかった事案である。これまでの供述したことと同じことを述べれば、国会招致は何の支障もない。政治倫理審査会は小沢氏が作ったものであり、その追求が甘いことも本人はよく承知しているはずだ。

 もちろん政治の一寸先は闇なので、党内情勢次第である。メンツ問題になると解決は容易でない。小沢氏が党内にとどまって倒閣運動することや、国会招致問題を引っ張って年内に離党、新党立ち上げで政界再編ということまでありえる。

 民主党執行部の考えは単純だ。小沢氏の国会招致を前提として公明党の取り込み、国会のねじれの解消をして安定政権にしたいという魂胆である。公明党はナンバー3の勢力であるが、比較的少額の予算措置で折伏できるので、自民党もこれまで都合よくパートナーを組んできた。公明党としても政権内にいてこそ意味があると思っているので、そろそろ政権参画したい時だろう。政権の蜜を味わった政治家は1年以上も乾されているとそろそろ恋しくなるものだ。自民党との大連立も一部で出ているが、その場合も小沢抜きという話だ。