仕分け第3弾･後半　「ゾンビ事業」の責任者を直撃「変える気あるのか」

　東京･西五反田で行われた「仕分け第3弾･後半」いわゆる「再仕分け」が終わった。第1弾では国の事業、第2弾では独立行政法人や公益法人の事業の仕分けがなされたが、そこで廃止や予算縮減などと判定されたにもかかわらず、法的強制力がないために、「無視」したり「看板の付け替え」で復活する事業が次々と出てきた。

宝くじ関連事業の説明員を務めた平嶋総務省審議官は「他の公益法人の役員給与も議論すべき」と答えた　〔PHOTO〕片野茂樹　(以下同)

　そんな"ゾンビ事業"の再仕分けの結果はどうなったか。事業の責任者(仕分けにおける説明員)は結果を受けて改める気があるのか、いくつかを直撃した。

「ごまかし型」宝くじ関連事業(総務省)

　2000万円台の理事長をはじめ関連法人の役員報酬が高過ぎると「縮減」判定を受けたのが「宝くじ関連事業」。

　再仕分けでは、理事長の給与を1600万円台にしたと監督官庁の総務省は説明した。それでも「理事長給与はまだ高い」と追及されたが、枝野幸男幹事長代理が「当面の改革としては一定の努力はなされている」とまとめてしまった。

　逃げ切りに成功した総務省の説明員･平嶋彰英大臣官房審議官を直撃した。

---役員報酬がまだまだ高いのでは？

「適切な額については、国民的な議論をしていただくといいのではないか」

　と余裕の表情。「バカ高」を「高過ぎ」にした程度で許す幹事長代理の失策だ。