黒電話が消え去るのはいつか　(後編)

3月に発表した全米ブロードバンド計画におけるワイヤレス･ブロードバンドの重要性を訴える連邦通信委員会のジュリアス･ゲナコウスキー委員長 (2010年全米放送事業者年次総会にて筆者撮影)

　黒電話で親しまれてきた"メタル回線"もいよいよ清算の議論が始った。グラハム･ベルが最初に特許をとってから約130年──「通信サービスの王様」もいよいよ引退の時が近づいている。

　前回は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)が2010年8月末にICT政策タスクフォースへ提出した「マイグレーション(*1)の考え方ついて」と題する書類を解説した。また"光の道構想ソフトバンク案"への反論にこだわる余り「重要な論点を十分に説明しきれていない」と指摘した。

　その論点のうち前回は「なぜ、光ファイバーよりも、モバイル･ブロードバンドの整備を優先すべきか」について解説した。今回は、話をもう一歩進めて"All-IP化"と"アプリケーション開発環境の大衆化"について論点を整理してみよう。

ブロードバンド政策には長期的な展望が必要

　欧州や米国など先進諸国は、通信サービスのブロードバンド化という共通のゴールに向かって走っている。日本でもNTTのNGN(Next Generation Network)構想を筆頭に、各社がその目標に向かって歩んでいる。ただ、すでに10年を越え、これからも続くブロードバンド競争は、長期的な視野と展望をもって望まなければならない。

　筆者は、ブロードバンド競争は3段階に分かれており、すでに第2段階に入っていると感じている。

　ブロードバンド競争の第1段階は「固定ブロードバンド網の整備競争」だった。多くの読者が知っているとおり、インターネット･ブームを背景に1990年代後半から約10年に渡って各国政府と通信事業者が固定ブロードバンド網への投資を続けてきた。現在、日本は光ブロードバンド･サービス普及率が全世帯の36%と世界で群を抜いている。

　しかし、DSLやCATVなどを含めたブロードバンド普及率(世帯あたり)全体でみると、フランスが75%、英国が72%、米国が71%となっており、日本は逆に67%に留まっている。とはいえ、この第1段階において日本は優等生であったことに間違いはない。

出典:NTT発表資料より(原典はITUおよび各国規制機関発表資料)

　しかし、世帯普及率で7割前後に達した現在、"固定ブロードバンドの整備"は地域拡大よりダウンロードのスピード競争に変わっている。これにより"固定ブロードバンドへの投資"は重要度が低くなってきた。

　一方、先進諸国、特に米国の通信事業者は"インターネットの普及"から"融合サービス基盤の構築"へと舵を切っている。具体的には、ボトルネックとなっているモバイル･ブロードバンドの整備に力をいれる一方、All-IP化(IMS導入)によって、ネットワークの違いに左右されないサービス基盤の構築へと走っている。

　これを私は、ブロードバンド競争における第2段階(All-IP化競争)と呼んでいる。

　では、All-IP化とは、いったい何だろうか。これは放送･通信サービスをIP網で統一し、ネットワークを越えて、様々なサービスを提供できる基盤をつくることだ。

　たとえば、CATVのネットワークにパソコンやインターネット電話(IP電話)をつないで利用することは、その一例だ。最先端のCATVネットワーク(HFC:光ファイバー/同軸混合網)では、従来の放送信号(RF)に加えてIP技術で映像やデータのやり取りを始めている。

　これは、CATVがIPという通信手順に対応できるようになったためで、インターネットで生まれた様々なサービス(IP電話やIPビデオなど)を提供できるようになっているのだ。また、携帯データ･サービスを宅内で実現するフェムトセル(宅内基地局)なども、CATVにつながってゆくだろう。このCATVのIP対応こそ、All-IP化の第一歩と言える。

　一方、電話網もAll-IP化が望まれている。現在、固定電話で話しているときに、通話を保留してパソコンに移り、通話を再開して、ついでにビデオや写真を相手に送るといったことはできない。

　これを実現するには、固定電話をIP電話に変え、ノートパソコンやテレビに繋がったブロードバンド回線とコア･ネットワークで結びつけれなければならない。そうすれば、テレビ番組を見ながら友人と携帯電話でチャットや電子メールのやり取りをすることも可能だ。

　このようにAll-IP化は、様々な通信ネットワークがIPという標準語(通信プロトコル)に対応することで、高度なサービスを生み出す。