〔平成の小売業〕価格破壊は何を生み出すのか?

エコノミスト・浜矩子に聞く(前編)

 「わかっちゃいるけどやめられない、という側面。これが怖いのですよ」

 植木等の歌った『スーダラ節』の一節を引きつつ、同志社大学大学院ビジネス研究科教授浜矩子は語る。

 浜は、『文藝春秋』2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題する論文を掲載し、広い論議を呼んだ。

 アパレルから食品に至るまで、自らの生存のために値段の「競り下げ」競争を展開する企業を、「自分さえ良ければ病」に陥っていると浜は指摘する。

 けれども、その象徴として俎上にのせられたユニクロにとってみれば、どうなのか。グローバルにGAPやH&Mと競争できなければ駆逐されてしまう。生き残りのためには価格を下げざるをえない。たとえばヒートテック等を提供することで、顧客を満足させる新しい価値を生みだしている、そう主張するのではないか。

 「まさにそうした論理展開に、『わかっちゃいるけどやめられない』がにじみ出てしまうんです。グローバル競争に勝たなきゃいけないじゃないか、と。生き残ろうとすることを、誰も責めるわけにはいきませんよね。企業である以上は、存続していくことが最大の条件なわけですから、勝ち残りをめざしてベストを尽くす、創意工夫の限りを凝らす、という行動自体を私も責める気はないのです。

 だけれど、その行為自体が賃金という意味での人の値段を下げていく。人が次第にモノ扱いされるというような力学をもたらしてしまう。誰もそういうふうに人を扱いたいと思って、600円台のジーンズを作ったりしているわけではないけれども、どうしてもそういうふうになってしまう。グローバルな見地から見れば当たり前のことをしているだけだという論理が正当化されていく。当然の成り行きとして、商品にも新たな付加価値を付けているんだと。その限りではそのとおりなんですけれども、にもかかわらず、それに向かって“みんなが頑張る”ということが、大局的に見れば人を痛めつけていく。最終的には自分をも痛めつけるという、果てしない無限ループ的な下方スパイラルを起こしてしまう、そういう現象に今われわれは直面していると。これは認識されて然るべきだと思うんですよ」

自分の首を絞め、他人の首も絞める低価格競争

 実際、ファーストリテイリングのここ数年の決算を見てみると、年々売り上げは増えているが、営業利益率はそれに追いついていない。

 「増収すれども利益率は横ばいになっている。これがすべてを物語っているという感じです。どんどん、どんどん利幅を薄くし、値段を安くすることによって、売り上げを伸ばしてきたという事ですね。ここに『わかっちゃいるけどやめられない』の怖さが出ている。

 『こんなめちゃくちゃな安売りをして、やっぱりまずいよな』とか、『ここまで人件費を削っちゃうのはまずいよな』と思いつつも、やはりライバル会社がやっていれば、自分たちも同じことをやらなければならない。

 ライバルのさらに上を行くというよりは、その下を行くんですよね、この場合には。いやいやながら最下位を争う。こういう非常に怖い力学が働く状況に今はなっている。

 まさに恐慌というのは、そういう状況をもたらすんですね。生き残りのために自分の首を絞め、他人の首も絞める競争を、人々に、企業に強いるのが恐慌というものなのだと。

 本来、グローバル化という現象はプラスのはずなんですけれども、それが逆に、下向きスパイラルに働いてしまっている。こういう状況に陥らないための知恵というものを、われわれはまだ発見していない。だから、今日のような事態に陥ってしまうわけですね」

 浜は、1930年代の世界不況を引き合いに出して、当時の、各国が自らの利益を守ろうと貿易為替戦争をしたがために経済危機が深刻化した事例を念頭において、こう語る。

 「国対国のレベルでさえ、下方スパイラルが起きたわけです。スパイラルにはまってしまえば、確実に相互破壊的に行くところまで行っちゃうというか、行くところに行っても、もう止まらない。これはやはり、何とかみんなでこの消耗戦をやめようと、合意しないと止まらないわけです。だから、そうした行動が、何らかのかたちで必要になってくる局面というのは、やはりあるんじゃないのかな、と思います」

 現在は、たしかに先進諸国にとっては下方スパイラルと云えるだろう。だが、中国やインド、いわゆるBRICs等新興国ににとってはどうなのか。

 「そこは、難しいところではあります。確かに中国やインドに行けば、デフレスパイラルなんてどこにあるの? というふうに彼らは思っているでしょう。けれどデフレスパイラルの痛みが日本やその他の成熟諸国で進んでいき、そっち側に誰もいなくなれば、新興国も困るわけです。新興国の勢いというのは、成熟諸国に労働を供給する、生産力を供給することで成り立っている。外で稼いできた金を国内に投資して、というかたちで上昇スパイラルが働いているわけです。だけど、上昇スパイラルを根底で支えているのは、まぎれもなく成熟諸国の市場であり、彼らのニーズなわけですよね。そのニーズを持っているところがいなくなれば、一気に彼らのほうにも影響は悪い方向へ波及していく、と。

 云ってみれば、金の卵を産むガチョウさんを少しずつ絞め殺しているようなものなわけですよ、新興国は。死なない程度にしておかないと、自分のところに金の卵は入ってこない。だから、決して無縁だとは云えないわけです」

 とはいえ、中国などは国内政治の圧力からしても、急進的な成長戦略を取り続けざるを得ないのではないだろうか。

 「だから、余計怖いのですね。中国もインドもある意味で自転車操業です。経済というのは、成長と競争と分配の三つの要素で成り立っている。それが正三角形になるのが理想なのですが、中国は成長の一辺だけ突出している。あとの二辺は非常に脆弱です。競争と分配のベクトルを強化できるかどうか、それをどう乗り切っていけるかが問題でしょうね、中国がグローバル経済社会の、普通のというか、有機的な一員になりうるかどうか、という点について云えば。政治がそこにうまく対応できないと、統一国家というか、統一的な国民経済としての中国の将来は危うい。

 とにかく成長だけを実現していくために世界的な価格体系をただ壊していく、というのなら、最終的にそのリスクはそのまま彼等にもはねかえっていく怖さは内在していると思います」

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