週刊現代経済の死角

2010年08月20日(金) 週刊現代

独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」

教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア・カーン(クルーグマン教授・以下同)

 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけである。

 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。

インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト)

世界的な不況はこれからが本番

「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

 しかし、日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』ではないことは、明らかです。

 この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。

 そんな状況下で、景気の回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけです。だから増税は、日本銀行がインフレ・ターゲット(目標として掲げる物価上昇率)を設定して、その効果が見えてきた後で始めればいい。

 また、法人税の引き下げが取り沙汰されていますが、各企業の経営者にとって、『法人税が高すぎる』と主張するのは、当然でしょう。ただし、今の税率が歳入や景気に悪影響を及ぼしているという確たる証拠がない以上、それほど重要な問題だとは考えていません」

 現在、超党派での議論が検討されている日本の税制改革について、こう指摘するのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授である。

 7月14日、IMF(国際通貨基金)は日本に対して段階的に消費税を上げるよう提言した。それを受けて菅首相は増税論議を急ごうとしているが、クルーグマン教授はデフレ下の今は消費税をアップさせるタイミングではない、と反対しているのだ。

 今回掲載するクルーグマン教授へのインタビューの内容は、ギリシャの財政危機に端を発した世界的経済不況の行方から二番底の可能性に至るまで、多岐にわたった。

「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」

 要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている、というのだ。いったい何が「ダメ」なのか。ノーベル賞経済学者の意見に耳を傾けてみよう。

―ギリシャのデフォルトはEUとIMFの緊急融資により、とりあえず回避されましたが、3年後のギリシャはどうなっているでしょうか。また、ギリシャ危機が他の国に波及する可能性はあると考えますか。

クルーグマン ギリシャはその頃にはユーロ圏を離脱しているかもしれません。そうなると周辺諸国へのドミノ現象も起こりうる。私が危惧するのは、バルト諸国(エストニア、ラトビア、リトアニアの三国)のような小国の今後です。

寄贈本が多く、蔵書は増えるいっぽうだが、最近はキンドルを愛用しているという

 これらの国々は独自通貨を持っていますが、ユーロの借り入れが大きい。独自通貨が切り下げになると、ユーロの負債は過酷なものとなる。切り下げにならないとしても、デフレを招く。どう転んだとしても、非常に厄介な結末を招くでしょう。

―今後、ギリシャは生き延びられますか。

クルーグマン ギリシャの問題は本当に深刻です。巨大な債務を抱えているだけでなく、その社会的コストが他のユーロ諸国に比べて突出して大きい。現実的には、当分の間、緩慢なゼロ成長と、おそらくデフレが続くでしょう。その結果、ギリシャがたとえ少額の借款を受けたとしても、それはGDP比で考えた場合、大きな債務増加となります。

 実際、IMFが出したギリシャに関する計画書を見ても、GDP比債務残高は'09年の115%から大幅に増加し、'13年には149%にもなるという。実に暗澹たるものです。

―ニューヨーク大のノリエル・ルービニ教授は、「二番底の景気後退のリスクが複数の地域にある」として、「それはユーロゾーンと日本だ」と断言していましたが、教授はどう分析していますか。

クルーグマン 同じ考えですが、私はそこにアメリカも付け加えたい。しかも、景気後退する可能性がかなりあると言っていい。なぜなら、それらの地域では景気回復の推進力は衰えており、取って代わる力も現在、まるで見当たらないからです。

―二番底があるとして、その時期はいつ頃でしょうか。

クルーグマン 今年後半でしょう。基本的に景気刺激策は下火となり、在庫循環も終わりました。新規需要の増加を見込めるような、これといった要因がないのです。

―不安定な状況から、われわれはいつ脱出できますか。

クルーグマン 正直言ってその状態がいつ終わるのか私にはわかりません。新しいイノベーション(技術革新)のような経済成長の巨大要因でも浮上しない限り、この悪い状態は長期にわたるかもしれません。

いい話はまったくない

―かつての自動車の発明から最近のクラウド・コンピューティングまでイノベーションの規模もいろいろですが、「技術革新」というと、具体的にはどのようなイメージですか?

クルーグマン 当面は過剰な設備投資になろうとも、GDP数%分の新規投資を生むような、十分な規模の技術革新が必要です。

 ある意味では、ITが押し上げる役割を果たした1990年代がそうでした。アメリカの場合、多くの人々がパソコンを買ったせいではなく、テレコム(長距離通信企業)が光ファイバー敷設等に投資したことが大きかったのです。これがおそらく、GDP2%ほどの企業投資の増加につながった。それぐらいの規模の技術革新が目下、必要とされているのです。

 翻って、現在のiPadでは明らかに規模が不足するし、クラウド・コンピューティングでも不十分です。なぜかというと、これらは大規模な新規インフラを必要としないからです。

 例えば、今以上に燃費が著しく向上し、人々が環境保全やハイブリッドカーに真剣にお金を使いたくなるような、そんな技術革新が必要なのです。しかし今はその気配もありません。いい話はまったくないのです。

―マクロ経済学的には打つ手はもはやないと?

クルーグマン いや、まだまだあります。実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。

 まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。

 また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1・5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。4%はほぼ市場の期待値でもあります。

―教授は、'98年に発表した「復活! 日本の不況と流動性の罠」と題する論文の中でも、4%のインフレ・ターゲット政策を15年間続けることを提案しています。

クルーグマン ええ、いま、現金を溜め込んでいる人は、インフレがどんどん進んでいく前に、何かモノを買えばいい。そこがインフレ・ターゲット政策の狙いです。

―しかし、その政策については、「ハイパーインフレを生むのではないか」との懸念もあります。日銀も、インフレ・ターゲットの導入には消極的です。イギリスやカナダなどでは採用されているのに、なぜ日本ではインフレ・ターゲット政策への反対が強いと思いますか。

クルーグマン そこには二つの理由があります。まず価格の安定とハイパーインフレとの二者択一しか頭にない人が多いことです。私が仮に中央銀行に対して、アメリカの場合はFRB(米連邦準備制度理事会)ですが、「目標として掲げたインフレ・ターゲットに達していない」と文句を言ったとしましょう。すると人々は「アメリカをハイパーインフレに陥ったアフリカのジンバブエのようにしたいのか」と反論します。

 でも、私の主張する、緩やかなインフレと、ジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違うはずです。しかし、多くの人々はその区別がつかない。実際に経験したわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、彼らはもう滑りやすい坂道を転げ落ちて収拾がつかないことになると思ってしまうわけです。実際にはそうはならないのに、人々は極端に悪いイメージを飛躍的に抱く。

 インフレ・ターゲット政策が支持されない二つ目の理由は、制度上の問題です。私だって、もし自分が日銀やFRBの役人なら、100%成功するかどうか分からないことに責任は持ちたくない。日本やアメリカのように「流動性の罠」に陥った状況下でインフレ・ターゲットを機械的に実行しても、容易にうまく行くものではありません。

 たしかにこれから5年間、3%のインフレ目標を設定すると日銀が宣言したとして、5年後に何も変わらなかったら、それは日銀にとってずいぶん具合の悪いことになるでしょう。

 とはいえ、そんな日銀の困惑など、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことです。

―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ・ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。

クルーグマン 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

 それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。

 中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

日銀は正気とは思えない

―インフレが起こると、どういう人々が被害を受けますか。

クルーグマン 現預金などに依拠する人々には、被害が及ぶでしょう。資産の再分配効果が現れますから、年長者、たとえば私の両親にとってはいいことではありません。補償政策を考える必要があるかもしれない。しかし経済がうまくいかないことほど、すべての人にとって恐ろしいことはないのです。

 今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。日本だけでなく、アメリカでも大学を卒業した若者たちに仕事がない。実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げてしまいます。卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、その後遺症からは一生回復できない。

 緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。

―日本のデフレは、日本の30倍のスケールを持つBRICs4ヵ国のせいだという意見があります。つまり、その労働力人口18億人が、日本の得意としてきた製造業部門に投入され競合した結果、日本人労働者の賃金が抑制され、個人消費の低迷につながったのではないかという考えです。

 加えて、OECD(経済協力開発機構)諸国中、日本だけが深刻なデフレに苦しんでいます。それは一体、なぜなのでしょうか。

クルーグマン 海外の競争相手が日本経済の不景気の原因となるとしたら、それは持続的な貿易赤字をもたらしているはずです。しかし、デフレが始まってからこれまでの全期間、日本の貿易収支は黒字です。

 この十数年間で唯一、日本が伸長したのは'03年から'07年の間で、中国への輸出増が大きな要因だった。つまり、日本は新興市場からむしろ恩恵を得ているといったほうがよいのではないですか。

―ギリシャの財政危機をきっかけに、我が国では日本の財政破綻の可能性を指摘するエコノミストが増えています。いったい日本やアメリカのような大国が破産するというのは、どういう状況を指すのでしょうか。

クルーグマン 数日前、私はブログにも書いたのですが、日本やアメリカのように自国通貨を有する国は、債務を履行するために、最後は印刷機に頼ることができる。しかし、そこからどれぐらい引き出せるかには、限界がある。債務が膨大な額に上った際、紙幣の印刷に頼るということはハイパーインフレを呼び込むことを意味します。

 ハイパーインフレと債務の一部不履行の間のどちらかを選択しなければならない事態となれば、後者が選ばれることになるでしょう。

 以上はすべて極端な話です。日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、債務の問題の大部分は解決します。たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりもお金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。

 したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。

 ただし、日本の場合、この債務問題は、意外にも後には幸運視されるかもしれない。これは逆説的表現で、クレイジーと言われかねないかもしれませんが、もし、日本の債務がどんどん膨らんで国家予算の破綻が見えてきた時、日本人は本気になって考え始めることでしょう。

「日銀はいよいよインフレを起こして、債務を帳消しにするつもりなのかもしれない」と。その時こそ、インフレへの期待が高まり、この経済問題が解決に向かうのです。

 長期国債の持ち主は激しいショックに見舞われるでしょうが、マイナス面はそれだけではないでしょうか。

財政再建は急がなくていい

―日本の赤字国債の90%以上が国内で消化され、日本人の金融資産は14兆ドルを超えているので、日本はそれほど財政再建を急ぐ必要はないという考え方がありますが、この国は本当に大丈夫なのでしょうか。

クルーグマン 一般的に国債を持っているからと言って、投資家が愛国的だという証拠はない。国庫を信用すればとどまり、不信感が高じれば逃げる。まあ、他の人々が逃避しても日本人の多くは国債を持ち続けるかもしれませんが、いずれにせよ、その点を必要以上に重大に考えてはいません。

 私が言いたいのは、やはり日本はGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はない、ということです。自国通貨を持つ先進国として、日本は安定した政治システムと、状況や環境の変化に対する高い適応力を有しています。

『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニストでもある

 ちなみに、イギリスの歴史を見ると、借金だらけの状態だった時期は少なくありません。債務残高がGDP比250%までいった時もありますが、何ら国内問題にはならなかった。イギリス人は母国が負債を支払う道をいずれ見出すだろうと信じていたからです。

 赤字や債務といった数字だけを見る限り、アメリカ、日本、イギリスの3ヵ国は、スペイン、ギリシャ、アイルランドと同類に見えます。

 しかし、自国通貨を有する先進国である以上、先の三国はきわめて低利の借款が可能です。財政再建を今の時期、まったく急ぐ必要はない。長期間にわたって巨大な債務を背負ってきた日本が、例えば'10年9月、突如、市場から猛反発を受けるとは考えられません。

 だからといって、日銀がデフレを放置することは許されない。

 中央銀行というのは、常に実効性のある金融政策の革新や実験に挑戦しなければいけない存在です。その方法が「中央銀行になじまないから」といって実施しないのは間違っている。私は、「インフレへの期待」という心理的側面こそが、景気回復へのレバレッジ(てこ)になると考えている。

 まずはインフレ・ターゲット政策を実行してデフレの流れを止め、景気を回復させる。その結果で議論の決着を付ければいいのです。

 

■佐々木俊尚さんが「ソーシャルメディア時代のマーケティング」初公開!ビジネスセミナーの申し込みはお早めにこちらから■