伊藤 博敏伊藤博敏「ニュースの深層」

2011年04月07日(木) 伊藤 博敏

10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
原発と独占による高収益は表裏一体

〔PHOTO〕gettyimages

 福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。

 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故・平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。

 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。

 だが、今回の「終わりなき事故」は、原発がいかに高コストであるかの証明で、東電国有化が避けられない見通しとなった今、原発は国家管理にして電力各社から切り離し、各電力会社の発送電一体を見直し、発電事業と送電事業に分離する案が浮上している。

政界パイプを使って分離案を押し戻した

 この発送電分離案は、今回の事故でやむなく登場したわけではない。10年前にも、欧米で進められていた電力自由化の流れに沿って、日本の高コスト体質を見直そうと、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で論議されたことがある。

 電力は、初期に膨大な費用がかかるので新規参入が難しいのだが、それは送電事業に限ったことで、発電事業そのものは、規模の大小を問わず容易。風力や太陽光といった再生エネルギーの利用もある。電力自由化がなされても、現実には電力会社が地域独占、新規業者の参入を阻んでいるのは、送電事業も押さえているからだ。

 送電網の開放が競争原理の導入に繋がり、それが割高な電力料金の値下げとなると同時に、新規産業を創出させる---。

 総合資源エネルギー調査会で電力自由化が論議されていた2002年当時、経産省事務次官だった村田成二氏とその周辺には、そうした思惑があったという。

 だが、発送電一体が高収益体制の根源であり、地域独占も総括原価方式も、そこから生まれていることを承知の東電は、同社の副社長を経て自民党参議院議員となっていた加納時男氏を根回し役に、政界パイプを存分に使い、分離案を押し戻した。

 「発電から小売りまでの一貫した体制の存続」

 総合資源エネルギー調査会が、02年12月にまとめた答申案には、そう書かれていた。

原発推進と表裏一体の独占体制

 バブル経済の崩壊以降、規制緩和が大胆に進められ、護送船団の金融業界が再編の嵐に投げ込まれ、「政官業」の癒着の象徴だったゼネコン談合が、度重なる摘発と改正独禁法で解体、日本株式会社を成り立たせていた構造に変化が起こっていた。

 だが、ひとり無縁だったのが電力業界で、それは発送電一体の高収益体制がもたらしていたのだが、それは国策の原子力発電という"鬼っ子"を押し付けられ、その推進に伴う"労苦"の見返りだったという側面を忘れてはならない。

 土地の手当てから始まって原発の稼働までには、莫大な費用とともに、地元住民と自治体の説得、反対運動の封じ込め、反対の側に立つマスコミ対策など、電力事業以上の手間暇がかかる。

 電力会社社員の高待遇と定年以降も続く身分保障は、その見返りで、発送電一体の高収益は、原発推進と表裏一体である。

 また、そこには経産省資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電など電力会社、東芝、日立などの原発メーカー、東大原子力工学科を中心とする学界などが、「原子力村」を形成、独自の論理で原発を推進する構造があった。

 10年前、経産省にあった発送電一体を見直そうとするグループは少数派で、ここ数年は、CO2削減の「グリーン革命」のなかで原発ルネッサンスが起き、原発は「クリーンエネルギー」として再評価、それと表裏の関係の電力会社の体制維持も、何の疑問もなく認められてきた。

電力の将来を見据えた議論を

 しかし大震災は、原発行政も押し流した。

 反対運動が相次ぐなか、原発の新増設はストップ、核燃料サイクルも見直しを余儀なくされる。また、リスクの大きさに自治体も住民も国民も気づいたなか、今後、東電のみならず原発事業を民間企業に委ねることができなくなるだろう。

 そうして原発を「国有」として切り離した場合、表裏の関係だった地域独占の発送電一体を、これまでのように認めることはできなくなる。

 10年前の議論が蒸し返され、送電部門は国民共通のインフラとなり、発電部門は新規参入組が技術と料金を競う。電力行政は大変革、電力業界は文字通り「民間企業」として独立、日本株式会社を支える秩序の担い手にはなりえない。

 原発という"鬼っ子"を、このまま民間会社に委ねるのか。あるいは、国有化することでリスクを国が引き受けるのか。「フクシマ」に世界各国の目が集まっている今、国は、電力の"将来"を見据え、早急に結論を出す必要がある。