長谷川 幸洋長谷川幸洋「ニュースの深層」

2010年02月05日(金) 長谷川 幸洋

小沢問題で問われる
「マスコミのビジネスモデル」
メディアには説明責任がある

 小沢一郎民主党幹事長をめぐる土地疑惑事件は結局、嫌疑不十分で不起訴処分になった。東京地検特捜部による渾身の捜査が不発に終わった形だが、結果はどうあれ、市民団体の告発を受けての捜査であり、きちんと職責は果たしたと信じたい。

 だが、マスコミに問題点は残った。

 あれだけ疑惑を指摘しながら、それでも不起訴となると「私たちは地検の捜査プロセスを報じただけ」というだけで済むかどうか。私はマスコミにも説明責任があると思う。

 マスコミが連日、疑惑を報じた結果、鳩山由紀夫政権や民主党の支持率は下落した。

 それだけでなく、各種世論調査では「小沢は幹事長を辞任すべきだ」といった声が高まった。現実の政治に大きな影響を及ぼしたのはあきらかである。

 単に「地検の動きを報じただけ」ではなく、マスコミ自身が政治の重要なアクターとして政局を左右したのである。

 捜査の結末として、検察が(現段階の話ではあるが)罪に問うべき事実を見つけられずに起訴できなかったとなると、マスコミは「中身のない疑惑」を報じ続けることで、国民の政治判断をゆがめた形になる。それは、マスコミのあり方として妥当といえるかどうか。

検察を応援したメディア

 マスコミは検察のような強制力を伴った情報収集活動はできないから「そこに疑惑がある」と思っても、取材相手の協力を得ないかぎり真相には迫れない。あるいは捜査している検察自身から情報を入手するしかない。

 そうやって苦労して集めた情報を発信するとき、捜査当局を含めて取材相手が自分に協力する理由はなんなのか、本当に真実かどうか、そもそも情報自体が報じるに足る価値があるかどうか、情報を発信した結果、疑惑を指摘された当人にどんな影響が及ぶか、さらに読者はどう受け止めるか、といった点を慎重に考える必要がある。

 そこに留意すれば、たとえば「罪になりそうな事実はこれこれ」で「検察はこうみている」と書くところまではいいとしても、同時に「こういう可能性もあって、こういう場合は起訴に持ち込めない」とか「こういうケースだと、証拠を集めるのは難しい」「公判ではこうなる可能性もある」といった点も事件報道の渦中で示すべきだったと思う。

 焦点になったゼネコンからの献金という事実も水谷建設側からの供述があるとされたが、それにどれくらい信憑性があって、起訴に持ち込むのに十分かどうか読者に分かりやすい説明は不足していた。不起訴と決まってから「供述だけでは不十分だった」などという解説が訳知り顔のように報じられたが、そんなことは専門家がとっくに指摘していた。

 なぜ事件が進行中のときから問題点をしっかり指摘できなかったのか。

 ようするに、多くの報道は検察を応援する方向でバイアスがかかっていた。

 いったい、マスコミはなにをやっているのか。

 私は「自分たちの報道は自分たちのものだ」という徹底的な自覚が足りないと思う。

 検察は検察、報道は報道である。すべてがそうだとは言わないが、検察の捜査をあくまで客観的に観察して、自らの責任において淡々と事実を伝え解説するという立場を逸脱していた面がある。「地検の動きを報じただけ」というような言い訳は、そんな「報道の自立」という最重要命題に自覚がない記者やマスコミの台詞である。

 今回のような報道姿勢を続けていれば、いずれ読者から見放されるだろう。自分たちの立場に責任をもつのであれば、事件が起訴になろうが不起訴になろうが、小沢と検察のどちらが勝とうが負けようが、どこからも文句が出ない報道に徹さなければならない。それが自立したメディアである。

東京地検に取材を申し込んでみると

 一方、東京地検にも説明責任がある。

 私は前回のコラムで「検察は自らの信頼度と仕事の透明性を確保するうえでも、あらためてマスコミとの関係を考え直すべきではないか」と書いた。事件が一段落したので、東京地検に電話して、小沢不起訴を発表する記者会見への出席許可を求めると「記者クラブを相手にした会見なので、クラブ側の同意を得てほしい」という。

 私は記者クラブに出席許可を求める考えはない。彼らは私の取材活動に関係ない。そこで会見で質問するより地検の考えをじっくり聞いたほうがいいと考え、あらためて書面で「今回、検察のリークではないかと指摘された問題や検察とメディアの関係についてどう考えるか」と当コラムサイトも付記したうえで責任者へのインタビューを申し込んだ。

 すると、しばらくして広報担当者から「次席検事と相談したが、やはり個別の事件についてお答えできない」「質問があれば、記者クラブの東京新聞記者を通じて質問してほしい」という答えが返ってきた。「検察とメディアの関係一般について聞きたいのだが・・・」と食い下がったが、だめだった。検察は記者クラブの記者しか相手にしないことがよくわかった。

 私には、検察とマスコミが記者クラブを通じて共存共栄を図っているようにみえる。

 やや長い目でみると「政と官」のあり方が根本から問われ、時代が変革期にさしかかっているとき、マスコミだけが既存の情報源に頼り、同じような手法で報じているところに真の問題点がある。情報源にしてきた「政と官」自体が大波に洗われ足下が揺らいでいるのに、記者クラブを通じて両者に依存してきたマスコミもまた足下が揺らがないはずがないのだ。

 小沢疑惑事件の結末はマスコミのビジネスモデル自体の見直しをも迫っている。

(文中敬称略)