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【PHOTO】iStock自治体によって規制はまちまち
規制改革といえば、多くの人は法令を根拠にした「国の規制」を思い浮かべる。ところが、条例などを根拠にした「地方自治体の規制」もある。たとえば「フグの調理免許」は東京と大阪で異なるのだ。それでいいのか、悪いのか。
私も委員を務める政府の規制改革会議は2012年の安倍晋三政権発足以来、国の規制に焦点を当てて改革論議を進めてきた。ところが、議論を重ねるうちに国の規制ばかりに注目しても、実際に権限を握っているのは都道府県の長だったりするから、同時に「地方の規制改革」も進めるべきではないか、という認識が委員の間で強まった。
そこで、会議は都道府県や市区町村を対象に「地方版規制改革会議を設けてはどうか」というアンケート調査をする一方、実際にどんな分野でどんな問題が生じているのかいないのか、論点の洗い出しをしてみた。
自治体の各種条例や運用指針などは大体、自治体のホームページで確認できる。事務方である内閣府の規制改革推進室が膨大な量の資料をチェックしたところ、次のような問題があることが分かってきた（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160309/item1.pdf）。
たとえばフグの調理免許がどうなっているかといえば、食品衛生法で有毒部位を除去できると知事が認めた者に限って調理、販売できるとされている。だが、肝心の調理資格については自治体によってまちまちだった。
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