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【PHOTO】gettyimages景気の「マイナス 」は本当か？
2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。
まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。
10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、先行きも暗いという話になる。
よく個人消費の強さ、弱さを天気のせいにする解説がある。役所もそう説明するから、もっともらしく聞こえるが、それが本当なら天気予報を見ていれば、景気の先行きも分かるという話になりかねない。天気予報士の景気見通しが当たるのか。ビールの売り上げには関係あるかもしれないが、私は天気と消費、マクロ景気の相関関係をあまり信用していない。
それはともかく、個人消費が年率（以下同じ）でマイナス3.3％に落ち込んだのは、やはり家計が「いま無駄遣いはできない」とみて支出を絞っているからだ。それは住宅投資にもみてとれる。家計の支出でもっとも高額なのは住宅である。
住宅投資はマイナス4.8％とガクンと減った。マイナスは4四半期ぶりである。例のマンション杭打ち偽装問題も響いているだろうが、家計は「住宅を買うような余裕はない」と気分を引き締めているのだ。
かろうじて救いになったのは、企業の設備投資だった。プラス5.7％と前期に続いて順調に伸びた。だからといって安心はできない。年初来の株価急落は企業の財務悪化に直結する（輸出企業には円高も）。企業もこれから投資に慎重になるはずだ。
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