町田徹「ニュースの深層」
カテゴリーアイコン

見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜また税金をドブに捨てるのか

大義も勝算もない

2016年02月02日(火) 町田 徹
upperline
【PHOTO】gettyimages

大義も勝算も乏しい”国営化”

報道によると、政府が9割以上を出資する官民ファンド「産業革新機構」は先週末(1月29日)、3000億円あまりを投じ、破綻の危機に瀕している電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めたという。

この計画のポイントは、「貸し手責任」として、主力取引銀行のみずほ、東京三菱UFJ両行に3500億円規模の金融支援を促している点にある。

シャープには、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が主力2行からの債権買い取り資金(約2250億円)を含む約6600億円規模での買収を提案しているが、機構側は「貸し手責任」を明確にすることでホンハイ案に劣らない再建資金を確保できるとしている。

当のシャープは、2月4日の決算取締役会でこの計画の受け入れを決める。そして、主力2行との協議に入り、2月中にも合意に漕ぎ着けたい考えという。

だが、どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が政府による大企業の救済である点に変わりはない。しかも、成長支援の名目で確保した資金を救済に流用するものだ。

シャープは、技術力、商品企画力、価格競争力のいずれでも海外のライバル企業の後塵を拝し、市場から退場勧告を受けた企業だ。再生は容易でない。大義も勝算も乏しい“国営化”が、果たして世論の支持を得られるのだろうか。

1
nextpage



underline
アクセスランキング
1時間
24時間
編集部お薦め記事
最新記事