経済の死角

「ガラパゴス化」こそ、日本の家電復活のカギ! 国ごとの売れ筋はこんなにも違う

2016年01月24日(日) 西田 宗千佳
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ラスベガスで毎年開かれる世界最大の家電展示会「CES」〔photo〕gettyimages

 

文/西田宗千佳(ジャーナリスト)

米・ラスベガスの年初は、世界最大の家電展示会「CES」で始まる。今年も「CES 2016」が開かれ、17万人以上の業界関係者を集める盛況ぶりだった。これは昨年とほぼ同じ水準で、2010年以降右肩上がりである。

「なるほど、家電業界は景気が戻ってきたのだろう……」と思う方もいそうだ。だが、実際には逆である。我々がふつうに考える「家電」ビジネスは、今年のCESでは苦戦していた。「次の世代を担う家電」がどれなのか、フォーカスが絞れないイベントになっていたのだ。

IoTに期待するも、ニーズと合致せず!?

過去10年のCESで主軸となっていたのは、テレビビジネスだった。

それは、テレビにとって2000年代前半からの10年間が、「デジタル化」と「フラットパネル化」の二大テーマが同時進行する、大きな変化の時期と重なっていたことに起因している。製品としての機能が大幅に変化したうえに品質もどんどん上がり、一方では価格が下がっていったために、需要も旺盛だった。

テレビは単価の高い家電であるだけでなく、周辺ビジネスの広がりが大きな製品でもある。解像度がHDになれば、それに対応したBlu-ray Discプレイヤーが必要になるし、映像ソフトの売り上げも伸びる。ビデオカメラの解像度が向上することで、コンテンツ制作システムの入れ替え需要も発生する。

そして、言うまでもなく、テレビは一家に一台、ほぼ必須の家電製品である。そのビジネス規模はきわめて大きく、家電業界にとどまらないさまざまな企業が、製品・技術開発を進めるのも当然だ。

だが、いまの家電市場では、テレビはそこまで大きなトレンドをつくれていない。

誤解してほしくないのだが、テレビメーカーが現在、開発している技術に意味がないわけではまったくない。

4Kテレビの画質はおどろくほど美しく、さらに今年から導入が本格化する「HDR」技術を使えば、色と光の濃淡をより写実的に再現できるようになる。そして、4Kコンテンツも2016年から本格的に供給されるようになり、それを楽しむのは掛け値なしにすばらしい体験である。

4K+HDR対応で高画質のテレビには、「UHD Premium」のロゴが。映画などでも4K+HDRの高画質コンテンツの開発が進んでいる。

だが、現状で4K+HDRが目指しているのは、「画質にお金をかけてもいい人」に向けて“プレミアムな体験”を提供する、というものだ。画質(デジタル化)とデザイン(フラットパネル化)という、2つの強烈な変化が同時に起きた時代とは違う。すべての家庭に浸透するには、かなりの時間が必要だ。

テレビが難しいのであれば、次なる対象はスマートフォン……と言いたいところだが、スマートフォンは通信系のイベントで新技術が発表されると相場が決まっているから、CESという場はなかなか使えない。

そこで、「家電のインターネット端末化」という側面から、いわゆる「IoT」(インターネット・オブ・シングス。モノのインターネット化)が注目されていた。特に、韓国系メーカーはそうした側面に熱心だった。

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