経済の死角

株8月に暴落? 日本経済「急ブレーキ」は本当かウソか……日本売りの懸念、不動産総崩れ

2016年経済大予測

2016年01月04日(月) 週刊現代
週刊現代
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タワマン暴落が近づいてきた〔PHOTO〕gettyimages

「期待」と「不安」を内包した大転換の年がやってくる。衆参ダブル選、リオ・オリンピック、アメリカ大統領選挙……。世界を巻き込む嵐を前に、見据えるべきことは何か。激動の一年を生き抜く術を、全方向から読み解く!

原油安ですごいことになる

「原油価格はこの1年半で3分の1になるほど急下落したが、反発する気配はない。'16年は原油価格が1バレル=30ドルを割る可能性が出てきた」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の芥田知至氏)

そんな原油安は、われわれの生活を激変させる。

「原油価格が20ドルになれば、ガソリン価格が現在の半値近くになる。東京電力は5000億円以上の増益になる計算で、電気代は大幅値下げです。ANAも800億円の増益要因で、航空運賃の値下げに踏み切るかもしれない。JRは電気代下落の恩恵を受けるし、ヤマト運輸なども同じ。通販の配送料が安くなる可能性もある」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

ただし、原油安は諸刃の剣である。

「原油安が金融危機を招きかねない。すでに米国ではエネルギー関連企業の割合が高いジャンク債市場が大荒れ状態。さらに、スイスの総合資源会社グレンコアの株価は下落し、オランダの商品取引会社は傘下の旗艦商品ファンドを閉鎖した。いつショックが起きてもおかしくない。

しかも、こうした企業やファンドには日本の生損保やメガバンクが投融資しているので、『その時』には日本も直撃を受ける」(世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏)

原油ショックで不況へ逆戻り、となりかねないのである。

'16年は、不動産市場にも注意が必要だ。

「'16年の不動産市況はと聞かれれば、『晴れ』と答えます。しかし、あくまで、『先に分厚くて真っ黒な雨雲が見える晴れ』です。おそらく、不動産市況は'16年か'17年にピークを迎えるでしょう。言い換えれば、'16年は不動産の売り時です」(ニッセイ基礎研究所不動産研究部長の松村徹氏)

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