町田徹「ニュースの深層」
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原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード! どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか

総事業費1兆円、年間維持費200億円

2015年11月24日(火) 町田 徹
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【PHOTO】gettyimages

廃炉か、再稼働か

もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。

いずれも、原子力規制委員会(田中俊一委員長)がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。

そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。

ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。

とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。

そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。

まず、もんじゅである。この原発は、使った分より燃料を増やせる「夢の原子炉」という触れ込みの高速増殖炉だ。田中俊一原子力規制委員会委員長が今月13日、馳浩文部科学大臣に、運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。

勧告に至った理由は、核燃料サイクルの中核技術として50年以上前から実用化を目指して開発を始め、完成から約24年の歳月が過ぎたにもかかわらず、トラブルが続出してほとんど運転していないことと、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、「2050年以降の商用化を目指す」高速増殖炉の必要性が薄れたことだ。

もんじゅは、旧原子力委員会が2012年末にまとめた見解<今後の原子力研究開発の在り方について>でも「年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果を確認の上、研究を終了すべきである」と近い将来、お役御免にすることを求められていた。

今回、規制委員会は、日本原子力研究開発機構以外への運営主体の変更か、廃炉を含む抜本的な見直しを求めた。が、機構は日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関だ。加えて、規制委員会が文科省に与えた猶予は「概ね半年程度」と短い。

このため、機構に代わる運営主体探しは不可能に近いとみられる。実際、田中規制委員会委員長が勧告の際に、「そう簡単にできるものではないと思います」と指摘しているほどだ。

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