山崎元「ニュースの深層」
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【プロが警告】年金が危ない! こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか?

そろそろ「中国株暴落」の悪影響が出てくる

2015年11月20日(金) 山崎 元
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公的年金運用目標、3つの問題点

本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。

基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオを指す。

そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。

この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。

1.「名目賃金上昇率+1.7%」のリターンを目指せ、という厚労大臣の運用目標の与え方は、リスクを考慮せずいきなり目標リターンだけを与える形になっている。これは運用の基本から逸脱しており、不適切であること。

2.基本ポートフォリオの「リスク」について十分な説明と合意形成が行われてないと考えること。

3.運用計画の時間設定が25年と非現実的に長いなど、運用の現実を踏まえない運用計画の策定プロセス(たとえば現在10年国債でも0.3%の利回りしかないのに、国内債券の期待リターンは名目で2.6%もある)。

基本ポートフォリオのリスクは年率リターンの標準偏差で12.8%ほどあると想定されており(「年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について」2014年10月31日)、名目の期待リターン(経済中位ケース)が4.57%なので、マイナス2標準偏差のイベントを考えると、マイナス21.03%(=4.57−2×12.8)のリターンを想定しなければならない。

これは、約140兆円の運用資産に対して約29兆4千億円の損失に相当する。

この数字自体は、公開されている検討資料にも載っているので、「情報は開示しています」と強弁することは可能だが、国会などで国民に十分説明されたようには思えない。

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